国立市住宅用スマートエネルギー関連システム設置費補助金(令和6年度) - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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東京都国立市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 東京都
市区町村 国立市
申請期間 2024年04月01日~2025年03月31日
事業名 国立市住宅用スマートエネルギー関連システム設置費補助金(令和6年度)
制度概要

国立市では、地球温暖化対策の一環として、市内の住宅にスマートエネルギー関連システムの設置を行う市民に対して、費用の一部を予算の範囲内で補助することにより住宅におけるスマートエネルギー関連システムの普及を推進し、環境負荷の低減に寄与することを目的として、システム設置費の補助制度を実施します。

補助対象機器

下記の補助対象機器のうち、年度ごとに2種類まで申請を行うことができます。
ただし、同種の機器を複数申請することはできません。
また、管理組合は年度に限らず分譲マンションにつき1回限りの申請となります。

個人向け補助金
  1. 太陽光発電システム(新築住宅・既存住宅)
  2. 蓄電池システム
管理組合向け補助金
  1. 太陽光発電システム(分譲マンション)

補助対象者

個人向け補助金

個人向け補助金の場合は、下記全てを満たすものとする。

  1. 国立市内に住所を有するもの
  2. 補助対象機器を所有しているもの
  3. 市内の住宅に補助対象機器を設置したもの、補助対象機器が設置された市内の新築住宅を購入したもの又は市内の既存(中古)住宅の購入に併せて補助対象機器を設置したもの
  4. 当該住宅の所有権を有しない場合又は他に当該住宅の所有権を有する者がいる場合は、補助対象機器の設置について、当該所有権を有する方全員の同意を得ていること
  5. 納期の到来している市税を完納していること
  6. 申請年度内に補助対象機器の設置を完了したもの
  7. 市のアンケートに協力すること
管理組合向け補助金

管理組合向け補助金は、下記全てを満たすものとする

  1. 市内の分譲マンションの管理組合であって供給される電力を共用部分に使用するよう、補助対象設備の設置・工事を行なっていること
  2. 補助対象機器設置工事を行うことについて、管理組合の総会等で決定していること
  3. 納期の到来している市税を完納していること
  4. 市のアンケートに協力すること
受けられる補助金

※先着申請受付順(予算額に達した時点で、受付終了となります。)

個人向け補助金
  1. 太陽光発電システム
    1. 補助金額:(新築住宅)2.5万円/kW(上限12.5万円)
    2. 補助金額:(既存住宅)2万円/ kW (上限10万円)
  2. 蓄電池システム
    補助金額:4万円
管理組合向け補助金

太陽光発電システム
補助金額:2万円/ kW (上限10万円)

問い合わせ先

生活環境部 環境政策課 環境政策係

電話

042-576-2111(内線:135、136)

URL

https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/soshiki/Dept05/Div02/Sec01/gyomu/chikyuondanka/hojokin/ecosubsidy.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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