荒川区地球温暖化防止及びヒートアイランド対策事業助成金交付制度(令和6年度) - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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東京都荒川区の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 東京都
市区町村 荒川区
申請期間 2024年04月01日~2025年02月14日
事業名 荒川区地球温暖化防止及びヒートアイランド対策事業助成金交付制度(令和6年度)
制度概要

地球温暖化の防止及びヒートアイランド対策の促進を目的として、区民、事業者、管理組合等に対し太陽光発電や屋上緑化等の施工費用の一部を助成します。

補助対象設備

太陽光発電システム
  • 建築物の屋根等に設置し、電力会社との電力受給契約を締結できること。
  • (一財)電気安全環境研究所(JET)の「太陽電池モジュール認証」を受けているか同等以上のもの
  • 太陽電池モジュールは、最大出力(キロワット単位)が 明示されているもの
  • 発電した電力を全量売電するものは、対象外。
  • 荒川区ZEH等購入費助成事業との併用申請はできません。
蓄電システム
  • 蓄電池、インバータ及び充電器により構成されるシステムであること。
  • 国が実施するネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)化住宅における低炭素化促進事業における対象機器とし、(一社)環境共創イニシアチブ(SII)が指定したものであることを確認できる資料が必要です。認定中のものは、対象外。
  • 蓄電池は容量(キロワットアワー単位)が明示されているもの
V2H(電気自動車等充給電設備)
  • (一社)次世代自動車振興センターが認定した充電器のうち、電気自動車に蓄電している電力を住宅用電源として利用できるものであること。認定中のものは、対象外。
  • V2Hシステムの設置場所が、電気自動車の使用の住所と同一であること。

助成対象者

  • 荒川区に住所を有する方(実績報告提出までに荒川区に住所を有する予定の方を含む)
  • 荒川区に事業所を有する方
  • 荒川区に集合住宅(1棟)を所有する方
  • 荒川区内集合住宅の管理組合

助成条件

  • 特別区⺠税・都⺠税及び国⺠健康保険料を滞納していないこと。
  • 設置する住宅の販売・譲渡を目的としていないこと。
  • この制度に基づく同一項目の助成を過去に受けていないこと。
  • 設置する機器は未使用であること。またリースでないこと。
  • 助成対象の項目に対し、区から他の助成金等を受けていないこと。
  • 【太陽光発電システムのみ】荒川区ZEH等購入費助成事業との併用申請をしないこと。

補助対象経費

本体費用、施工費用等

受けられる補助金

※対象工事の着手は、必ず助成金の交付決定後に行ってください
※申請状況により令和6年度予算額に達した場合は、受付期間内であっても受付を終了します。

太陽光発電システム

補助金額:太陽電池モジュールの公称最大出力1キロワット当たり5万円に、対象システムを構成する太陽電池の最大出力(キロワット単位、小数点第3位を四捨五入)を掛けた額(千円未満切り捨て)

  • 荒川区内業者と契約・施工:上限30万円
  • 荒川区外業者と契約・施工:上限25万円
蓄電システム

補助金額:1キロワットアワー当たり1万円に、蓄電池の容量(キロワットアワー単位、 小数点第3位を四捨五入)を掛けた額(千円未満切り捨て)

  • 荒川区内業者と契約・施工:上限15万円
  • 荒川区外業者と契約・施工:上限10万円
V2H(電気自動車等充給電設備)

補助金額:1キロワットアワー当たり1万円に、電気自動車車載の蓄電池の容量を掛けた額(千円未満切り捨て)

  • 荒川区内業者と契約・施工:上限15万円
  • 荒川区外業者と契約・施工:上限10万円
問い合わせ先

環境清掃部 環境課 環境推進係

電話

03-5811-6850(エコ助成専用)

URL

https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a024/kankyou/shoene_ondantaisaku/4eco_jyosei.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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