個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業（令和6年度） － 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

県民による太陽光発電設備及び蓄電池の導入を促進し、県内における温室効果ガス排出量の削減量を図るため、自己居住用住宅に太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置する個人を支援します。

対象者

県内に所在する自己居住用の住宅又は住宅の敷地内に新たに太陽光発電設備及び蓄電池を一体的に導入する個人

対象設備

1. 新たに太陽光発電設備と蓄電池をセットで導入する場合のみ補助対象となります。（すでに太陽光発電設備が設置されている住宅に、今回、蓄電池のみを導入する場合は補助対象外です）
2. 太陽光発電設備と蓄電池、どちらの要件も満たす場合のみ補助対象となります。
3. リース又はオンサイトPPAによる導入は補助対象外です。

太陽光

• 未使用品の導入であること。
• 本事業により導入する太陽光発電設備で発電する電力量の30%以上（※）を自家消費すること。
  ※蓄電池に貯めた電力分含む
• 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第9条第4項に基づく固定価格買取（FIT)制度又はFeed in Premium（FIP）制度の認定を取得しないこと。
• 電気事業法（昭和39年法律第170号）第2条第1項第5号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないこと。
• 発電量を計測する機器を備えること。

蓄電池

• 未使用品の導入であること。
• 国の補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下「SII」という。）により登録されている製品であること。
• 補助対象経費（※）1kWhあたりの価格が15万5千円以下であること。
  ※蓄電地本体、蓄電池用パワーコンディショナー（SIIに登録されている蓄電システムの構成機器全て）及び工事費
• 太陽光発電設備により発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること。

• 予算額：1億8630万円
• 受付予定件数：約350件
• 申請開始日から先着順で受付、審査します。
• 申請期間内であっても、予算額を超える申請があった日をもって受付を終了します。
• 受付終了日に複数の申請書が提出された場合は、抽選によって選定します。
  ※受付終了日以降に到着した申請書は、返送します。
• 交付申請は、補助対象設備により発電した電力を使用する住宅につき一回限りとします。
• 補助金交付決定前に工事に着手した事業は、補助対象外となります。
  ※交付決定前の契約・発注は補助対象です。ただし、令和6(2024)年4月1日以降の契約・発注に限ります。

太陽光

• 太陽光発電設備出力(※)×7万円/kW
  ※太陽光パネルとパワーコンディショナー出力のいずれか小さい値
• 上限：4kW

蓄電池

• 補助対象経費の1/3
  （注）補助対象経費1kWhあたりの価格が15万5千円/kWh以下の場合のみ補助対象です。
• 上限：5kWh

気候変動対策課 カーボンニュートラル推進室

028-623-3297

https://www.pref.tochigi.lg.jp/d02/kouhou/kozinzyutakutaiyoukouhozyo.html