練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助制度(令和6年度) - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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東京都練馬区の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 東京都
市区町村 練馬区
申請期間 2024年04月15日~2025年03月17日
事業名 練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助制度(令和6年度)
制度概要

練馬区は、令和4年2月に「ゼロカーボンシティ」を宣言し、令和5年9月に環境基本計画2023を策定しました。
2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロ、脱炭素社会実現を目指しています。
この補助制度は、区内の既存住宅等に省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備を設置・改修(以下「設置等」という。)した費用の一部を補助するものです。
国、東京都およびその他の団体等の補助金と併用することができます。

申請者

つぎの3つの区分があり、それぞれ記載の条件に当てはまる場合に申請できます。

  • 区民・・・・・・自らが居住する区内の住宅に補助対象設備を設置等した場合
  • 事業者・・・・・自らが事業を営む区内の事業所に補助対象設備を設置等した場合
  • 管理組合・・・・自らが管理している区内のマンション等の共用部分に補助対象設備を設置等した場合

(注釈)申請者は、一定の要件を満たしている必要があります。

補助対象設備

既存設備の更新・増設は補助対象となりません。

  • 太陽光発電設備
  • 蓄電システム
  • エコキュート(自然冷媒ヒートポンプ給湯器)
  • V2H(ビークル・トゥ・ホームシステム)

(注釈)補助対象設備は、一定の要件を満たしている必要があります。
(注釈)申請者の区分によって補助対象設備が異なります。

補助対象経費

補助対象設備の購入費とその設置等にかかる工事費(消費税を除く)が補助対象経費です。搬入費、撤去費、 処分費、一般管理費、手数料などの諸経費は含まれません。
【他の補助金と併用する場合】
補助対象設備の購入費とその設置等にかかる工事費(消費税を除く)から、併用する補助金の交付(予定含む)額を差し引いた額が補助対象経費です。

受けられる補助金

※予定の予算額に達した場合は、令和7年3月17日を待たず、予算額に達した日をもって受付を終了します。
※予算額に達した日に受け付けた申請の審査の順番は、抽選により決定します。
※補助金額の、千円未満の端数は切り捨て

太陽光発電設備

つぎのいずれか低い金額:設置したkW数×5万円・補助対象経費・補助上限額

  • 区民・事業者:上限額20万円
  • 管理組合:上限額20万円
蓄電システム

つぎのいずれか低い金額:補助対象経費の2分の1相当額・補助上限額

  • 区民・事業者:上限額6万円
  • 管理組合:上限額20万円

※太陽光発電設備またはエネファームのいずれかと同時設置かつ同時申請の場合に区の補助が利用できます。

エコキュート(自然冷媒ヒートポンプ給湯器)

つぎのいずれか低い金額:補助対象経費の2分の1相当額・補助上限額

  • 区民・事業者:上限額2.5万円
  • 管理組合:対象外
V2H(ビークル・トゥ・ホームシステム)

つぎのいずれか低い金額:補助対象経費の2分の1相当額・補助上限額

  • 区民・事業者:上限額10万円
  • 管理組合:上限額20万円
問い合わせ先

練馬区 環境部 環境課 地球温暖化対策係 補助金担当

電話

03-5984-4706(直通)

URL

https://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/shigoto/kankyo/hojo/subsidy_system_top.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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