令和6年度 徳島市住宅用太陽光発電システム・蓄エネルギー機器等導入支援事業補助金 - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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徳島県徳島市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 徳島県
市区町村 徳島市
申請期間 2024年04月10日~2025年02月28日
事業名 令和6年度 徳島市住宅用太陽光発電システム・蓄エネルギー機器等導入支援事業補助金
制度概要

地球温暖化対策の推進及び脱炭素社会の形成を図ることを目的に、予算の範囲内において、住宅用太陽光発電システム・蓄エネルギー機器等を設置される方を対象に補助金を交付します。

補助対象設備及び要件

※申請前に設置工事に着手された場合は対象になりません。

住宅用太陽光発電システム
  • 太陽光発電設備の出力が2kW以上10kW未満であること。
  • 増設等の場合においては、既設分を含めて10kW未満であること。
  • 太陽電池モジュール、パワーコンディショナを同時に設置すること。
  • 市内の販売店(市内に本店、支店または営業所などを有する法人や徳島市民である個人事業主)から購入した未使用品であること。
  • リースで設置する場合やアパート等の収益目的の集合住宅等に設置する場合は、対象外。
家庭用蓄電システム
  • 国が補助事業を委託した団体の実施する「ZEH支援事業」において蓄電システム登録済一覧に記載されているものであること。
  • 常時、太陽光発電システムと接続すること(接続する太陽光発電システムは新設・既設を問わない。)
  • 市内の販売店(市内に本店、支店または営業所などを有する法人や徳島市民である個人事業主)から購入した未使用品であること。
  • リースで設置する場合やアパート等の収益目的の集合住宅等に設置する場合は、対象外。
電気自動車等充給電設備(V2H)
  • 国が平成25年以降に実施するV2Hに係る補助事業における補助対象機器として、一般社団法人次世代自動車振興センターにより承認されているものであること。
  • 常時、太陽光発電システムと接続すること(接続する太陽光発電システムは新設・既設を問わない。)
  • 市内の販売店(市内に本店、支店または営業所などを有する法人や徳島市民である個人事業主)から購入した未使用品であること。
  • リースで設置する場合やアパート等の収益目的の集合住宅等に設置する場合は、対象外。

申請者の要件

以下の全ての要件に該当する者

  • 自らが居住するための市内の既築・新築住宅(店舗、事務所等との兼用住宅含む)に補助対象設備を自ら購入し設置しようとする者
  • 太陽光発電システムで発電した電力の大半を住宅の居住用部分で使用しようとする者
  • 市税を滞納していない者
  • 実績報告時までに、本市の住民基本台帳に登録された住所(補助対象設備を設置した住所)に居住し、設置後市が行う調査に協力可能な者
受けられる補助金
  • 受付期間内であっても、予算を超えた場合は受付を終了します。
  • 補助金は同一住宅・同一人につき各補助対象設備毎に1回限り交付します。
  • 補助対象経費が補助額より少ない場合は、その金額を交付します。
住宅用太陽光発電システム

5万円

家庭用蓄電システム

10万円

電気自動車等充給電設備(V2H)

10万円

問い合わせ先

環境保全課

電話

088-621-5213

URL

https://www.city.tokushima.tokushima.jp/smph/kurashi/kankyou_eisei/solar_power/shien/shien_about.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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