令和6年度 日の出町エコ住宅促進機器設置費補助金 － 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

町内の総エネルギー使用量の削減と効率的な活用をめざし、住宅用の太陽エネルギー利用機器、省エネ・創エネ設備に対する設置・改修費用の一部を補助します。

補助対象設備

太陽光発電システム

• 一般財団法人電気安全環境研究所が行う太陽電池モジュールの認証を受けたもの、またはこれに準じた性能を持つもの。
• 電力会社との系統連系が行われ、太陽光発電による電力を自家用として消費し、余剰電力を売電している場合（全量買取の場合は対象となりません）。

蓄電池システム

• 蓄電池システムとして、一般社団法人環境共創イニシアチブが「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH） 支援事業」において登録しているもの、または同等程度の性能を持つものとして町長が認めるもの。

V2H（電気自動車から住宅に供給する）システム

• 経済産業省の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」（以下「CEV補助金」という。）の対象機種になっていること。対象機種は随時更新されますので、一般社団法人次世代自動車振興センターHPの対象機種を参照してください。

対象となる方（申請者の要件）

申請者の要件は以下のとおりです。

1. 令和5年1月1日から令和6年8月31日までに補助対象機器・設備（以下、「補助対象設備」という）を設置・改修すること。（太陽光発電システムの設置については、令和5年1月1日から令和6年8月31日までに設置し、余剰電力の売電契約が令和6年8月31日までに完了していること。）
2. 住民基本台帳法の規定により、日の出町の住民基本台帳に記載されていること。
3. 日の出町内に居住し、自宅（※１）に自家用（※２）として補助対象設備を新たに設置・改修すること。
   ※１ 自宅とは、申請者が常時居住するための住宅をいいます。
   ※２ 自家用とは、補助対象設備を住宅の占有部分・専用部分のみに使用する場合をいいます。
4. 同じ補助対象設備について、日の出町の他の補助制度を使用していないこと。
5. 同じ対象設備（太陽光発電システムを除く）について、東京都の「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の補助を受けていること。
6. 交付決定後、「補助対象設備の設置に関するアンケート」の提出ができること。
7. 建築基準法その他関連法令を遵守して設置・改修すること。

• 補助対象設備は、いずれも新品未使用のものに限ります。
• 補助対象経費には消費税を含みません。
• 補助金額に1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てます。
• 本制度は、国や東京都等の他の団体が実施している助成制度とあわせて利用することができます。 ただし、他の団体の補助と本町の補助の合算額が補助対象経費を超える場合は、超えた分を本町の補助 金額から控除します。

太陽光発電システム

補助対象経費：補助対象機器の購入設置費用
補助金額：1kwあたり3万円（最大4kw）、限度額12万円

蓄電池システム

補助対象経費：補助対象機器の購入設置費用
補助金額：1kwあたり1万円（最大6kw）、または機器の購入費用の本人負担額の1/2相当額のいずれか低い額

V2H（電気自動車から住宅に供給する）システム

補助対象経費：補助対象機器の購入設置費用
補助金額：6万円、または機器の購入費用の本人負担額の1/2相当額のいずれか低い額

日の出町役場 生活安全安心課 環境リサイクル係

042-588-5068（内線334、335、336）

https://www.town.hinode.tokyo.jp/0000003553.html