スマート・エコハウス促進融資 - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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348社の販売店登録済※2025/08/27時点

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京都府の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 京都府
市区町村
申請期間 2021年04月01日~2022年03月31日
事業名 スマート・エコハウス促進融資
制度概要

エネルギー効率が高く、環境への負荷が小さい次世代型住宅(スマートハウス)の普及を促進するため、住宅への太陽光発電設備等の設置をご支援するための融資です。

対象者

府内住居者(ただし、取扱金融機関が信用金庫の場合は、当該金庫の営業地域内に居住又は勤務されている方に限る。)申込み時の年齢が満20歳以上満70歳未満かつ償還完了時における年齢が満75歳未満であること 府税の滞納がないこと

対象住宅

申込者本人が居住する府内に所在する住宅(一般型)本人の親等(申込者又は配偶者の父母又は祖父母であって、府内に住所を有する満60歳以上かつ申込者と同居していない方)が居住する府内に所在する住宅(親孝行型)注※融資を受けようとする住宅が借家、借地の場合、家主、地主の承諾が必要です。

対象設備

  1. 太陽光発電設備
  2. 太陽熱利用設備
  3. ヒートポンプ式電気給湯器(通称エコキュート)
  4. 潜熱回収型高効率ガス給湯器(通称エコジョーズ)
  5. 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(通称エネファーム)
  6. 家庭用蓄電池
  7. V2H(Vehicle to Home)システム
  8. 薪ストーブ
  9. ペレットストーブ

※設備毎に仕様等の要件(PDF:161KB)(令和2年度現在)
注※中古品は対象とはなりません。

償還方法

元利均等月賦償還
元利均等月賦償還と元利均等半年賦償還の併用(半年賦償還の額は、融資額の2分の1以内で、かつ、10万円単位とする。)
収入月額に占める償還月額の割合
年間総収入額300万未満の場合は25%以下
同300万円以上400万円未満の場合は30%以下
同400万円以上の場合は35%以下

申込窓口

以下の取扱金融機関(府内の本店、支店)
京都銀行、京都信用金庫、京都中央信用金庫、京都北都信用金庫、関西みらい銀行、JAバンク京都

受けられる補助金

限度額

限度額:350万円(10万円単位)

利率

年0.5%

融資期間

10年以内

問い合わせ先

府民環境部エネルギー政策課

電話

075-414-4298

URL

https://www.pref.kyoto.jp/energy/smart-eco-house.html

備考

申込みに必要な書類

  • 借入申込書
  • 世帯全員の住民票。連帯保証人については抄本。(発行日より3箇月以内のもの)
  • 土地及び建物の登記事項証明書
  • 所得証明書(申込者、連帯保証人とも)
  • 見積書(所要経費並びに導入する設備のメーカー名及び型番が分かるもの)
  • 図面(設置予定箇所のわかるもの)
  • 建築基準法に基づく確認済証の写し(建築基準法に基づく確認を必要とする設置工事を要する場合)
    借地又は借家の場合は、所有者の承諾書
    その他必要と認めた書類

注※1.取扱金融機関が指定する保証会社の保証又は連帯保証人が必要となります。
注※2.担保は不要です。

手続きの流れ

  1. 融資の申込み
    ご相談の上、設備の設置工事等着工前に下記の取扱金融機関の窓口(府内の本店又は支店)にお申し込みください。
  2. 金融機関の審査結果通知
    金融機関で審査の上、融資が適当と認められた申込者には、当該金融機関からその旨通知されます。通知後に着工してください。
  3. 設置完了
    通知後3箇月以内に設備の設置を完了してください。
  4. 設置完了報告書の提出
    設置完了後、設置後の写真で施工状況が確認できるもの及び設置事業者からの設備代金の請求書(写し)を添えて設置完了報告書を京都府エネルギー政策課へ提出してください。
  5. 設置完了の審査
    エネルギー政策課で書類等により完了の確認を行い、設置完了通知書を送付します。
  6. 金融機関との融資手続き
    設置完了通知書を申込金融機関に持参し、借入手続きを行ってください。
  7. 融資の実施
    金融機関から融資を行います。

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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