【令和3年度】池田市太陽光発電システム設置費補助制度 - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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大阪府池田市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 大阪府
市区町村 池田市
申請期間 2021年04月01日~2022年03月25日
事業名 【令和3年度】池田市太陽光発電システム設置費補助制度
制度概要

太陽の光を利用した太陽光発電は、石油や石炭などの化石エネルギーに代わる環境にやさしいエネルギーです。二酸化炭素の排出削減に貢献し、新しいエネルギー供給源としても期待されています。 池田市では、太陽光発電の普及を促進させるため、太陽光発電システムの設置費補助を実施します。

申請対象

【注意】発電システム設置及び電力受給開始後の申請になります。

住宅用

次の項目のすべてを満たしていること

  • 現に自ら居住する市内の住宅に係る電力の消費の用に充てるため、太陽光発電システムを当該住宅に設置した個人、または太陽光発電システムが設置された当該住宅を購入した個人であること
  • 電力会社と電力受給契約を締結し、電力受給を開始していること
  • 発電システムは未使用品であり自作でないこと
  • 市税を滞納していないこと
  • 過去に住宅用太陽光発電システムに係る池田市の補助金の交付を受けていないこと
非住宅用

次の項目のすべてを満たしていること

  • 市内の自ら所有する非住宅(店舗、事務所、工場、賃貸集合住宅、分譲集合住宅の共用部分や土地等)に太陽光発電システムを設置した個人、法人等、または太陽光発電システムが設置された当該非住宅を購入した個人、法人等であること
  • 発電システムは未使用品であり自作でないこと
  • 市税を滞納していないこと
  • 過去に非住宅用太陽光発電システムに係る池田市の補助金交付を受けていないこと
受けられる補助金

補助金額

出力1キロワットあたり20,000円とし、住宅用は100,000円を限度、非住宅用は200,000円を限度とします。

問い合わせ先

池田市 市民活力部 環境政策課

電話

072-754-6242

URL

https://www.city.ikeda.osaka.jp/shinseisho/kankyo/1427438514933.html

備考

申請方法

電力受給開始日から起算して3ヵ月以内(非住宅用対象者で電力会社と電力受給契約を締結しない方は、竣工検査を実施した日から起算して3ヵ月を経過する日且つ申請期間内まで)に、下記の書類を環境政策課(市役所7階)窓口まで直接ご持参ください。(郵送不可)

※なお、提出書類に不備がある場合は受理ができませんので、ご持参前に必ず「提出書類チェックシート」で書類及びその内容に不足がないかをご確認ください。また、書類の内容によっては下記以外の書類を求めることがあります。

  1. 池田市太陽光発電システム設置費補助金交付申請書兼同意書(様式第1号)
  2. 発電システムの設置費に係る領収書(交付の申請日から1年以内に交付申請者宛に発行されたもの)の写し又は支払いを証明する書類
  3. 発電システムの設置費に係る型式や数量、単価等の内訳が明記された書類(見積書など)
  4. 竣工検査記録書(様式第2号)
  5. 発電システムが設置された住宅等に係る全景のカラー写真及び所在地が確認できる地図
  6. 発電システム一式の設置状態が確認できるカラー写真(パネル全体、パワーコンディショナー、モニター、電力量計)
  7. 発電システムの仕様が確認できるパンフレット等
  8. 電力会社との電力受給契約の内容が確認できる書類の写し(非住宅用は電力受給契約を締結した方に限る)
  9. 交付申請者が発電システムの設置された住宅に現に居住していることを示す住民票の写し(交付の申請日から3ヵ月以内に発行されたもの)※非住宅用は不要。
  10. 設置承諾書(様式第3号)※発電システムが設置された住宅の所有権を有する方が交付申請者の他にいる場合は、その人数分の提出が必要。
  11. 池田市太陽光発電システム設置費補助金交付請求書(様式第6号)※使用する印は池田市太陽光発電システム設置費補助金交付申請書兼同意書(様式第1号)と一致させてください。

※申請前に必ずご確認ください!!※

  • 補助金の交付を受けた方は、補助制度アンケートと使用状況報告書(様式第11号)の提出が必要です。提出がない場合、補助金交付決定の一部又は全部を取り消し、返還を求めることがあります。
  • 交付申請後、当該申請を取り下げる場合は、交付申請取下届出書(様式第7号)を提出してください。
  • 法定耐用期間(17年)内において、発電システムが損傷、滅失したとき、または処分しようとするときは、届出が必要となります。

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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