令和3年度再生可能エネルギー機器等導入の補助制度 - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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島根県松江市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 島根県
市区町村 松江市
申請期間 2021年04月01日~2022年03月31日
事業名 令和3年度再生可能エネルギー機器等導入の補助制度
制度概要

事業の目的

地球温暖化対策における再生可能エネルギーの導入促進及び省エネルギー化を推進し、二酸化炭素排出量を削減するため、住宅用太陽光発電システム及び蓄電池設備を設置される方を対象として補助金を交付します。

条件

  1. 市内に、本支店又は営業所等を有する事業者の取扱により設置するものであること。
  2. 市内に自ら所有し居住する住宅(新築、既築共に可)に、未使用の太陽光発電システムを設置する方(必ず、工事着手前に申請してください。)。
  3. 設置工事完了後30日以内または令和4年3月31日のいずれか早い日までに、実績報告書類(補助事業等実績報告書及び添付資料)を提出できること。
  4. 市税の滞納が無いこと。
  5. 設置した設備を、法定耐用年数(6年)以上、使用すること。

補助対象機器

  1. 住宅用として設置するもので、低圧配電線と逆潮流有りで連系し、かつ、太陽電池の最大出力が10kW未満であること。
  2. 電力会社と電灯契約を結び、かつ、余剰電力の受給契約が結ばれているもの。
  3. 一般財団法人電気安全環境研究所(JET)の「太陽電池モジュール認証」相当の認証を受けているもの。
  4. 未使用品であること。(中古品は対象外)
受けられる補助金

【住宅用】
住宅用太陽光発電システム…1万円/kw、上限8万円
蓄電池設備…設置経費、上限10万円
ペレットストーブ…設置経費の1/5の2倍の額、上限11.6万円
薪ストーブ…設置経費の1/10の2倍の額、上限15万円
太陽熱利用設備(ソーラーシステム)…設置経費の1/2、上限30万円
家庭用燃料電池システム(エネファーム)…設置経費の1/10、上限14万円

【事業所用】
ペレットストーブ…設置経費の1/5の2倍の額、上限11.6万円
薪ストーブ…設置経費の1/10の2倍の額、上限15万円
太陽熱利用設備(ソーラーシステム)…設置経費の1/2、上限30万円
家庭用燃料電池システム(エネファーム)…設置経費の1/10、上限14万円

問い合わせ先

環境保全課環境保全・汽水湖対策係

電話

0852-55-5271

URL

http://www1.city.matsue.shimane.jp/gomi/kankyou/hojokin/saiseikanouenerugi-.html

備考

申請手続きの注意事項

申請手続きの注意事項となっております。下記のことについてご注意ください。

  • 住宅用の太陽光発電システムの補助金「申請者」については、市民の方が「申請者」となります。申請関係書類(交付申請書・誓約書・委任状・工事着手届・工事完了届・実績報告書・交付請求書・口座振替依頼書等)については、全て市民の方が「申請者」となりますのでご注意ください。
  • 対象設備の設置工事契約は、申請前に行ってください。
  • 新築住宅に対象設備を設置する場合は、建築確認済証の写し又は、建築工事届の写しを提出してください。
  • 既築住宅に対象設備を設置する場合は、建物登記事項証明書を提出してください。
  • 「完納証明書(市税の滞納のないことを証する書類)」は、「申請者」のものが必要となります。
  • 交付申請書に添付する「申請者」の住民票については、既築・新築の場合ともに、提出をしてください。
  • 工事期間が変更となる場合や、パネルなどの機器の種類・数が変わるなど、事業内容に変更がある場合は、変更届や添付書類が必要となりますのでお早めにご相談ください。 (例)工事期間が前倒しになる、工期が遅れており完了予定日に間に合わない、パネルなどの機器の種類・数、経費の変更など。
  • 松江市に提出する書類(交付申請書・誓約書・委任状・工事着手届・工事完了届・実績報告書・交付請求書・口座振替依頼書等)については、すべて同一の印鑑を使用してください。

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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