江田島市住宅用太陽光発電システム等設置補助制度(令和3年度) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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広島県江田島市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 広島県
市区町村 江田島市
申請期間 2021年04月01日~2022年03月10日
事業名 江田島市住宅用太陽光発電システム等設置補助制度(令和3年度)
制度概要

対象者

江田島市内の自ら居住する住宅又は,居住する予定の住宅(店舗・事務所などとの兼用家屋を含む。)にシステム及び省エネ設備を設置(住宅の新築に合せた設置を含む。)する方,若しくはシステム及び省エネ設備が設置された市内の建売住宅を購入する方で,次の要件をすべて満たす方に補助金を交付します。

システム及び省エネ設備を設置する前,又はシステム及び省エネ設備付き住宅を購入する前に補助金申請をしてください。

  1. 自ら電力会社と電灯契約を締結し、かつ余剰電力の受給契約を締結する個人であること。
  2. 設置する建物が、自らの所有でない場合は、書面による所有者の設置承諾を受けていること
  3. 市税,市の各種徴収金等を滞納していないこと。

※ 補助金交付の条件や申請等の詳細については補助金交付要綱を参照してください。

申請期間

◎申請は設置前に行ってください。
令和3年4月1日~令和4年3月10日
※ただし,設置が完了した日から30日以内又は、令和3年3月10日までのどちらか早い日までに実績報告を提出する必要があります。

補助対象設備

  1. 住宅の屋根などへの設置に適した低圧配電線と逆潮流有りで連携していること。
  2. 太陽電池の最大出力の合計値が,10kw未満の太陽光発電システムであること。
  3. 太陽光発電システムは,太陽光発電普及拡大センター(J-PEC)の定める住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金技術仕様書の要件に適合し,J-PECに登録されていること。
  4. 省エネルギー設備を導入すること。(次の項目を参照)
  5. 対象設備は未使用品であること。(中古品は対象外)

補助対象になる省エネルギー設備

  • 発光ダイオード(LED)照明器具
    *一体的な導入(居室・場所単位)複数灯の整備が必要です。
    *電球の取り替えのみの場合は対象外です。
  • 断熱材(厚み:20mm以上)
    *一体的な導入(居室単位)
    *住宅版エコポイントとの併給は該当しません。
  • 複層ガラス
    *一体的な導入(居室単位)
    *住宅版エコポイントとの併給は該当しません。
  • 窓ガラス用熱遮断フィルム
    *一体的な導入(居室単位)
  • 潜熱回収型ガス給湯器(エコジョーズ)
    *国の補助を受けている場合は,該当しません。
  • 自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)
    *国の補助を受けている場合は,該当しません。
受けられる補助金

一件につき70,000円

問い合わせ先

江田島市役所

電話

0823-43-1111

URL

https://www.city.etajima.hiroshima.jp/cms/articles/show/5295

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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