小豆島町住宅用太陽光発電設備設置費補助金(令和3年度) - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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香川県小豆郡小豆島町の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 香川県
市区町村 小豆郡小豆島町
申請期間 2021年04月26日~2022年03月31日
事業名 小豆島町住宅用太陽光発電設備設置費補助金(令和3年度)
制度概要

令和2年度の小豆島町住宅用太陽光発電設備設置費補助金の交付申請受付を、令和2年4月24日から開始します。 小豆島町では、クリーンエネルギーの利用促進に寄与することを目的として、住宅用太陽光発電設備を設置する方に対して補助金を支給しています。

申請要件

  1. 令和2年度(令和3年3月31日まで)に、町内の既設住宅(事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねる住宅を含む、以下住宅等)に太陽光発電設備を設置する場合
  2. 町内に新築する住宅等に太陽光発電設備を設置する場合
  3. 町内の太陽光発電設備が設置された分譲住宅等を購入する場合

対象者

  1. 補助対象は個人とする(法人不可)
  2. 町内に住所を有する方
  3. 電力会社と電力受給契約を締結している方(契約者本人)
  4. 香川県が実施する住宅用太陽光発電設備導入促進事業補助金が支給される方
  5. 町長が別に定める日までに、補助金交付申請及び実績報告が可能である方

対象設備

  1. 太陽電池モジュール、架台、接続箱、直流測開閉器、インバーター、保護装置、発生電流量計、余剰電力販売用電流量計を備えている太陽光発電設備一式が対象となる
  2. 住宅等の屋根等への配置に適した物であること
  3. 電力会社の配電線と連携するものであること
  4. 全ての発電設備が未使用であること
受けられる補助金

補助金額

  1. 太陽電池モジュールの最大出力値に小数点以下の端数がある場合は、小数点2桁未満を切り捨て、4キロワットを補助上限とする
  2. 最大出力値に1キロワットあたり4万円を乗じた金額(1,000円未満は切り捨て)を補助金額とする
  3. 1.及び2.で算出した金額が発電設備の設置に要した費用を超過する場合は、発電設備の設置に要した費用から他の補助金を控除した額を補助金額とする
問い合わせ先

住まい政策課

電話

0879-82-7011

URL

https://www.town.shodoshima.lg.jp/gyousei/kurashi/kankyo/2/1902.html

備考

補助金交付申請で提出する書類

  1. 補助金交付申請書 (様式第1号)
  2. 発電設備の設置場所付近の見取図
  3. 工事着工前の現況を確認できるカラー写真(発電設備付建売住宅を購入する場合にあっては、当該住宅のカラー写真)
  4. 発電設備設置費に係る見積書(経費の内訳が明記されている物)の写し
  5. 香川県住宅用太陽光発電設備導入促進事業補助金交付申請書の写し及び交付決定通知書の写し(交付決定通知書は後日提出でも可)
  • 必ず設置工事の着手前に交付申請書を提出してください、交付申請をしなければ補助は受けられません
  • 交付申請後に、申請内容の変更や発電設備の設置を中止する場合には、補助金計画変更届出書(様式第3号)を提出してください

補助金実績報告で提出する書類

  1. 補助金実績報告書 (様式第4号)
  2. 発電設備設置費に係る領収書の写し及び領収書内訳書の写し
  3. 太陽電池モジュールの製造番号表
  4. 電力会社との電力受給契約書の写し
  5. メーカーが発行した保証書の写し
  6. 発電設備の設置状況を示すカラー写真
  7. 発電設備付建売住宅の売買契約書の写し
  8. 補助金交付請求書 (様式第6号)
  • 工事完了後は速やかに実績報告書を提出してください
  • 7.は発電設備付建売住宅を購入した場合のみ提出してください
  • 補助金は口座(郵便局以外の口座で申請者本人の名義)振込により支給します
  • 書類については、持参・郵送どちらでも提出可能です。

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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