令和3年度 燃料電池自動車等導入促進事業補助金について - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

令和3年度 燃料電池自動車等導入促進事業補助金について

都道府県市町村申請期間事業名
宮城県 2020年04月01日~2021年03月31日 令和3年度 燃料電池自動車等導入促進事業補助金について
制度概要

燃料電池自動車(FCV)については,走行時に二酸化炭素や有害な排気ガスを排出せず,また,高い外部給電機能を有しており,普及が拡大することで環境負荷の低減や災害対応能力の強化など複合的な効果が期待できます。しかしながら,普及初期にあるため,同車格の車両と比較して高額となっていることから,普及初期に限り,県が予算の範囲内で,導入費用の一部を補助します(この事業は,みやぎ環境税を活用しています)。

補助金の参考資料

1.案内チラシ [PDFファイル/773KB]・・・・ 本補助金の概要を紹介する資料です。
2.補助金の手引き [PDFファイル/1.19MB]・・・・・ 本補助金の申請手続き等をまとめた資料です。申請に当たって必ず御覧ください。
3.補助金交付要綱 [PDFファイル/325KB]・・・・・・ 本補助金の根拠となる要綱です。

補助金の対象となる事業

1.燃料電池自動車の購入
2.燃料電池自動車と接続して使用する外部給電器の購入
※  燃料電池自動車又は外部給電器(以下「補助対象自動車等」)をリース(4年以上のリース契約期間が必要)によって導入する場合,リース事業者が補助金の対象となります。

補助金の対象者

令和3年4月1日から令和4年3月31日まで※に補助対象自動車等を購入された方で,次のいずれかに該当する方を対象とします。

  • 県内に引き続いて1年以上住所を有する個人
  • 県内に引き続いて1年以上事務所又は事業所を有する法人(個人事業主を含みます。)
  • 上記の個人又は法人と補助対象自動車等に係るリース契約を締結したリース事業者

上記に該当する方であっても,以下に該当する者は申請することができません。申請者がリース事業者の場合,補助対象自動車等の使用者が以下に該当する場合,申請することができません。

  • 県税に滞納のある者
  • 暴力団及び役員等が暴力団員である法人等又は役員等が暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する法人等
  • 補助金の交付先として社会通念上適切であると認められない者。

補助対象自動車等の要件

燃料電池自動車については,以下の要件の全て合致することが必要となります。

1.国のクリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金の対象となる燃料電池自動車であること。
2.令和2年4月1日から令和3年3月31日までに新車新規登録が行われた自動車であること。
3.自動車検査証における使用の本拠の位置及び所有者(割賦販売による購入又は申請者がリース事業者の場合にあっては,使用者)の住所が宮城県内にあること。
4.自動車検査証の自家用・事業用別の欄が「自家用」であること。
5.申請者がリース事業者である場合,使用者と4年以上のリース契約を締結している車両であり,月々のリース料金について,県からの補助金等の額に応じた割合を通常のリース料金から減額して設定しているもの。
6.自動車販売業者が販売促進活動(展示,試乗等)に使用する車両ではないこと。
7.自動車販売業者への購入代金全額の支払いが現金で完了しているもの。
※手形による購入又は支払保証方式による購入は対象外となります。

外部給電器については,補助金の手引きを御覧ください。

手続きの流れ

  手続きの流れ

1.国(次世代自動車振興センター)の補助金と同様に,補助対象自動車等を購入(燃料電池自動車の場合,代金の支払い,初度登録,車両引き渡しまで含む)してから県へ交付申請してください。
2.県は,書類に不備のないものから先着順に受付後,申請書類の内容を審査し,補助金を交付すべきものと認めたときは,予算の範囲内で,補助金の交付決定及び補助金額の確定を行い,「交付決定兼補助金額確定通知書」により申請者宛てに通知します。
3.交付決定兼補助金額確定通知書をお送りした後,概ね1か月で指定された口座に補助金を振込します。

受けられる補助金
問い合わせ先

再生可能エネルギー室
TEL: 022-211-2683
https://www.pref.miyagi.jp/site/miyagi-hyenergy/fcv-hojyo.html

備考
補助金タイプキャッチ 補助金タイプイメージ

郵便番号を入力(設置住所)必須

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