秋田県秋田市宅用太陽光発電システム設置費補助金 - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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秋田県秋田市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 秋田県
市区町村 秋田市
申請期間 2021年04月01日~2022年03月31日
事業名 秋田県秋田市宅用太陽光発電システム設置費補助金
制度概要

事業の目的

秋田市では、秋田市環境基本条例に掲げる「人にも地球にもやさしいあきた」を目指し、再生可能エネルギーの利用促進による地球温暖化防止と市民の環境意識の高揚を図るため、太陽光発電システムの設置費の一部補助を実施しています。

申請書の様式が変更になり、押印が不要になりました。
補助対象者に新たに第三者所有モデルにより設置した方も加わりました。

受付時間

開庁日の午前8時30分から午後5時まで

受付場所

〒010-8560 秋田市山王一丁目1番1号

受付方法

申請書の押印の廃止に伴い、持参、郵送、メール等で申請することができます。メールにて申請する方は、件名を「秋田市太陽光発電設置補助申請」とし、上記メールアドレス宛まで申請してください。

受付の状況

令和3年度は150件程度受付します。

補助の条件

  • 申請日の1年前以降に設置(=電力会社との受給契約による電力受給開始日)されたシステムであること
  • 設置時点で新規品であり、未使用のシステムであるもの
  • 市内に設置され、補助申請者が自ら使用するもの
  • これまでに、この補助金の交付を受けていない方が設置したもの
  • 電力会社と契約し、電力受給を開始したもの
  • 受給最大電力が10キロワット未満のもの

補助の対象者

  • 自ら居住する市内の住宅に太陽光発電システムを設置した方、または自ら居住する太陽光発電システム付き住宅を購入した方
  • 市税の滞納がない方
  • 電力会社と電灯契約および余剰電力の売買契約を締結した方

事務処理の期間

申請書の受理後約2週間 注:受理は、必要書類がすべて整い提出された場合です。郵送の場合は申請書が環境総務課に届けられ受付した段階で受理となります。受理の日は郵送日の1から2日後となる場合があります。

受けられる補助金

補助額

補助金額が減額になりました。(1kWあたり2万円、最大8万円)

  • 令和3年度より補助額が変更になりました。
    システムの最大出力1キロワットあたり2万。上限は8万円(千円未満の端数は切り捨て)。
    例-1: 3.14キロワット×2万円/キロワット=62,800円、この場合は62,000円(千円未満の端数切り捨て)
    例-2: 4.15キロワット×2万円/キロワット=83,000円、この場合は80,000円(上限額8万円)
  • 第三者所有モデルにより設置した場合
    上記で算定した金額と着手金とを比較し、いずれか補助金額の低い方(上限額8万円)
    例-1: 3.14キロワット×2万円/キロワット=62,800円 着手金 80,000円 この場合は、金額の低い62,000円(千円未満の端数切り捨て)
    例-2: 4.15キロワット×2万円/キロワット=83,000円、着手金 80,000円 この場合は、金額の低い80,000円(上限額8万円)
問い合わせ先

秋田市庁舎3階 環境総務課(3-1)

電話

018-888-5704

URL

備考

秋田市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱

住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱 (PDF 123.9KB)新しいウィンドウで開きます

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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