東成瀬村住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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秋田県雄勝郡東成瀬村の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 秋田県
市区町村 雄勝郡東成瀬村
申請期間 2021年04月01日~2022年03月31日
事業名 東成瀬村住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱
制度概要

再生可能エネルギーの利用促進を図り、二酸化炭素を排出しない自然エネルギー利用の普及促進と、地球温暖化防止及び村民の環境保全意識の高揚を図るため、東成瀬村が住宅用太陽光発電システムを設置した者に対し、予算の範囲内において東成瀬村住宅用太陽光発電システム設置費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、当該補助金の交付に関しては、東成瀬村村費補助規則(昭和44年東成瀬村規則第1号)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

補助対象者

補助金の対象となる者は、次の各号に掲げる要件を満たす個人とする。

(1)東成瀬村の区域内に自らが居住し、又は居住しようとする住宅にシステムを設置す る者。
(2)本人及び同一世帯員に村税等の滞納がない者。
(3)電灯契約を結んでいる者。
(4)過去においてこの要綱に定める補助金の限度額以上の補助金の交付を受けていない者。

補助対象システムの要件

補助金の交付対象とするシステムは、次に掲げる要件のすべてに適合するものとする。

(1) 未使用品であるもの。
(2)電力会社と電灯契約及び余剰電力の売電契約を締結できるもの。
(3)秋田県内に事業所を有する業者の施工により設置するもの。

補助金交付の申請

補助金の交付を受けようとする者は、システムの設置工事の着工前に東成瀬村住 宅用太陽光発電システム設置費補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。) に、次の書類を添えて村長に提出しなければならない。

(1)設計図書(見積書、図面等)。
(2)システム仕様書(太陽光モジュールの形式、最大出力値、使用枚数等、が明記され ているもの)。
(3)工事請負契約書又は見積書(工事着工予定日並びに工事完了予定日が明記されてい ること)の写し又は住宅売買契約書(引渡し予定日が明記されていること)。
(4)建物所有者の同意書(申請者以外に建物の所有者がいる場合又は申請者と建物の所 有者が異なる場合)。
(5)設置予定場所の施行前写真。
(6)本人及び同一世帯に属する者の納税証明書。
(7)その他村長が必要と認める書類。
2 村長は、先着順で補助金の交付申請を受理する。
3 村長は、補助金の交付申請がなされたものの合計額が予算の範囲を超えたときは、そ れ以降の補助金の交付申請を受理しないことができる。

受けられる補助金

補助金の額は、5万円に補助対象システムの最大出力(単位はキロワットで表示するものとし、小数点3位以下の値があるときは、第3位以下を切り捨てて得た値とす る。)を乗じて得た額とし、限度額は25万円とする。ただし、その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。

問い合わせ先

電話

URL

http://www.higashinaruse.com/wp-content/uploads/2015/04/150420_sunsystem_00hojyokinyoko.pdf

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2023年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2023年度は3種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2023年度の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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