蓄電池への補助金に関して【平成30年度 / 2018年度】 - 家庭用・住宅用・産業用蓄電池の価格比較・無料見積もりサイト - エコ発蓄電池

蓄電池への補助金に関して【平成30年度 / 2018年度】

2018年度の蓄電池補助金に関して

今年2018年は度重なる地震や台風、豪雨などの災害が日本列島を幾度も襲い、甚大な被害となりました。まだまだ復旧に時間のかかる地域も多く、災害時の対策の重要性について再認識させられる年となりました。避難経路や連絡手段の確認、水や食料の備蓄などを改めて確認しておきましょう。

災害時にはライフラインが停止してしまうことを想定した準備が必要です。水は予め備蓄しておいたり貯水槽を利用する、ガスはガスボンベなどで対応できますね。それでは、電気はどうでしょう。
電気に関しては備蓄などの対策よりも発電設備による対策が最も有用でしょう。 太陽光発電を設置していれば、「自立運転」という機能により多少の電気が使えます。しかし、あくまでも発電している昼間に限り、容量もコンセントひとつ分程度となっています。 そこで、非常用設備として活躍するのが「蓄電池」なのです。

蓄電池も太陽光発電と同じように電気代の節約に特化していると考えられる場合が多いです。 販売価格が下落していけばさらに節約効果が見込めますが、現在では蓄電池は非常用設備としての比重が大きく、電気代の節約としての費用対効果はそこまで高くありません。

蓄電池が市場に出始めた当初と比べると価格は大幅に下がっているとはいえ、まだまだ安いものとは言えず、導入に踏み切れない人も多いはず。しかし、そんな金銭面の負担を軽減する為の制度が用意されています。それが「補助金(助成金)」です。

蓄電池の補助金

補助金とは

太陽光発電を設置した方の中には、補助金制度を利用した方も多いはず。補助金とは国や地方自治体が設備の導入に必要な費用の一部を負担してくれるものです。そんなありがたい制度が、蓄電池にも用意されているのです。高額な費用が必要な蓄電池なので、こういった制度はどんどん利用していくべきですね。しかし、蓄電池に関しては国からの補助金はありません。今年度予算に蓄電池の補助金が盛り込まれる予定でしたが、現在補助金は出ないようです。その為、自治体ごとに用意されている補助金の制度を活用しましょう。

補助金の利用条件

補助金を受け取るための条件は各自治体によって異なります。太陽光発電が併設されることが条件としてある場合もあれば、蓄電池単体でも補助金が出る所もあります。しかし、多くの場合は「中古品ではない新品」の蓄電池を「住宅用として」設置すれば、条件はクリアされます。また、対象となる蓄電池の種類も自治体によって様々なので、管轄の自治体に問い合わせてみるのがいいでしょう。

補助金額

1kWhあたりの金額や商品金額の何割負担などが設定されており、そのうちの安い方が適用される場合が多いです。また、上限金額も設定されており、自治体により様々ですが10万円から20万円台の場合が多いようです。蓄電池の本体代のみの場合や、工事費も含まれる場合もあるので、各自治体への問い合わせが必要です。

対象商品

こちらも自治体により異なってきますが、大手メーカーのリチウムイオン蓄電池であれば、ほとんどの場合は対象となるでしょう。オムロンのフレキシブル蓄電池やスマートスターLなどの単独蓄電池をはじめ、長州産業のスマートPV、バインド電池のCONNEXX、EV車充電に対応したニチコンのトライブリッドなど、様々なタイプが適応となります。太陽光発電との併設が条件となることも多いので、現在の状況や電気自動車の有無などと照らし合わせて、自身に合った商品が自治体の対象商品となっているか確認してみましょう。

東京都の場合

それでは例として、東京都の場合ではどういった条件や金額なのかを紹介します。

東京都では平成28~33年度までの6年間で総額約40億円の補助金が予算として充てられています。

利用条件

東京都では、以下の3点が利用条件となっています。

  1. 都内の住宅において新規に設置される機器(未使用品)であることとします。
  2. 助成対象機器の設置に係る領収書等の日付けが、平成28年4月1日から平成32年3月31日までのものであることとします。
  3. 助成対象機器を設置する住宅において、原則、機器設置前1年間及び設置後2年間の電力消費に係る情報等について、東京都が求めた場合に提供することとします。

(引用:クール・ネット東京「蓄電池、燃料電池(エネファーム)等に対する助成金

以上に加え、太陽光発電設備の同時導入、または既設太陽光との併設が条件となっています。

補助金額

機器費の1/6が補助金として交付されます。上限額は以下のいずれかの小さい額が適用されます。

(ア)1kWh当たり40,000円に、蓄電容量(キロワット時を単位とし小数点以下第3位を四捨五入する。)を乗じて得た額
(イ)240,000円

(引用:クール・ネット東京「蓄電池、燃料電池(エネファーム)等に対する助成金

対象商品

「一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)」に登録されている蓄電池であれば、すべて対象となっています。

シャープや東芝、パナソニックなど国内の大手メーカーはほとんどすべて対応している形になります。

東京都であれば、上記のような条件で補助金を受け取ることが出来ます。また、東京都の中でも、区や市の自治体の管轄の場合もありますので、どの自治体の補助金が受け取れるのか、確認した上で手続きを進めましょう。

現在では蓄電池導入に関する補助金に対して多額の予算が割り当てられています。しかし、それを受け取ることができるのも期間が決まっています。蓄電池の補助金は基本的に工事後の申請となっています。しかし、現状の問題として、蓄電池の設備認定が下りるまでの期間が非常に長くなっています。ギリギリのタイミングで購入に踏み切ったとしても、補助金の申請が間に合わない可能性が出てきてしまいます。また、太陽光発電の際には補助金の終了間際で駆け込み購入の人が多く、工事が間に合わないケースも少なからずあったようです。期限までには少なくとも1年以上の余裕を持っておいた方がいいでしょう。

非常用電源というものは、かつては病院など重要な施設にのみ設置されていました。その後、一般家庭でも利用しようと開発されましたが、蓄電池が市場に出始めた頃は非常に高額な品物であった為に、あまり普及しませんでした。しかしそれから数年、各メーカーの開発競争により一般家庭でも導入しやすい価格にまで抑えられてきました。

太陽光発電の普及や災害対策への関心もあいまって、蓄電池の需要は増加しています。特に、太陽光発電を既に設置している方は売電価格がさらに低下した数年後には売電から自家消費へと移行すべきタイミングが訪れます。おそらく、その時期には補助金は終了してしまっているでしょう。性能面の上昇と価格面の低下、そして補助金の交付も受けられる今が蓄電池導入時期としてはベストなのかもしれません。安くはない商品なので、少しでもお得に購入する為にも、このタイミングでの購入を検討してみてはいかがでしょうか。

公開日:2018/10/24 | カテゴリ:蓄電池とは【基礎知識】