【鹿児島県・日置市】「多彩に暮らす、オール日置で脱炭素」〜自然エネルギーで地域経済を潤す未来〜 － 家庭用蓄電池の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発蓄電池】

1. 日置市が目指す脱炭素社会の全体像：ゼロカーボンシティ宣言とその目標

鹿児島県日置市は、美しい山々と東シナ海の雄大な自然に抱かれた地域です。市は、気候変動という地球規模の課題に対し、地域経済の活性化と地方創生に結びつけながら、独自の脱炭素への道筋を定めています。

1-1. 2050年実質ゼロへ、宣言の背景と高い目標

日置市の永山市長は、市長就任後の最初の市議会定例会（2021年6月）における所信表明において、「2050年ゼロカーボンシティ宣言」を表明しました。この宣言の背景には、地球環境への負荷低減と「エネルギー代金」の地域内循環を高めていく目的があります。

• 宣言時期： 2021年6月
• 長期目標： 2050年までに市内で排出される温室効果ガス排出量を実質ゼロとする
• 中期目標： 2030年までの削減目標を、2013年度比で50％削減と設定

この目標は、市として高みを目指す率先的な削減目標として宣言後に設定したものであり、脱炭素社会への転換を見据え、暮らしに必要なエネルギーの調達と供給に向けた地域での取り組みを進めています。

1-2. 脱炭素戦略の核となる「日置市2050脱炭素ビジョン」

ゼロカーボンシティの実現に向け、日置市は2023年に脱炭素戦略の核となる「日置市2050脱炭素ビジョン」を策定しました。このビジョンは、市域全体における脱炭素社会の実現に向け、多岐にわたる施策を網羅しています。

ビジョンに掲げられた取り組みは、以下の通りです。

• 市内の事業者や市民による再生可能エネルギーの最大限導入、地域を元気にする仕組
• ゼロカーボンで快適なライフスタイルの享受
• 観光のゼロカーボン推進
• 産業のゼロカーボン推進
• 再生可能エネルギーを創る・使う・育てる、人材・事業者の獲得と育成の推進
• 公共施設の脱炭素化とレジリエンスの強化推進

これらの施策は、市民・事業者・行政が一体となって取り組むこととしており、日置市ならではの脱炭素のまちづくりを目指しています。

2. 地域経済活性化と地方創生を両立する脱炭素戦略

日置市は、脱炭素化の取り組みを、単なる環境対策ではなく、地域経済の構造的な課題解決と地方創生を実現するための産業政策の一つとして位置づけています。

2-1. 地域新電力「ひおき地域エネルギー株式会社」を軸とした経済循環

画像引用：ローカルグッド創成支援機構｜ひおき地域エネルギー

日置市では、エネルギー代金として年間約48億円が市外に流出しており、これが地域内経済循環率の低さ（県内19市中16番目）の一因となっています。この課題を解決するため、市も一部出資する地域新電力会社「ひおき地域エネルギー株式会社」を軸に、再生可能エネルギーを活用したエネルギーの地産地消を推進しています。

• 資金の地域内循環: 再生可能エネルギーの地産地消により、従来市外に流出していたエネルギー代金を地域内で循環させ、地域内の所得増加を目指しています。
• 脱炭素で稼げるまち: ひおき地域エネルギーを軸とした脱炭素関連事業の成長を促し、温室効果ガスの削減と同時に地域内経済循環を活発化させる「脱炭素で稼げるまち」を目指す方針です。

2-2. 再エネ収益を地域に還元する「ひおき未来基金」

画像引用：ひおき地域エネルギー株式会社｜電池を切り替えて地域活性化に貢献しよう！

地域新電力である「ひおき地域エネルギー株式会社」は、電気事業の利益の一部を「ひおき未来基金」として積み立てています。これは、事業の収益を地域社会の課題解決に還元する具体的な仕組みです。

• 基金の活用実績: これまで、市の関係人口施策や子育て支援施策など、地域の未来につながる事業に資金提供した実績があります。
• 脱炭素先行地域事業との連携: 現在取り組む脱炭素先行地域事業においても、共同提案者である同社の電源として再生可能エネルギー発電設備の導入を進め、得られた利益の一部を基金として積み立て、地域経済活性化や移住促進・関係人口施策などに活用する計画です。

2-3. 資源循環への積極的な取り組み

日置市は、エネルギー循環だけでなく、資源循環にも積極的に取り組み、地域の魅力を高めるなど「今後も選ばれる街であり続けるための基盤づくり」を進めています。

• 生ごみ活用: 市内で排出された生ごみを活用し、環境に優しい酵素たい肥（よかんど）を作る取り組みを進めています。
• ボトルtoボトル: 使用済みペットボトルを再原料化し、新たなペットボトルとして生まれ変わらせる水平リサイクルの取り組みも行っています。

3. 日置市が推進する具体的な取り組み：暮らしと公共施設のグリーン化

日置市は、再生可能エネルギーの導入を核としながら、市民の暮らしや公共サービスの質を向上させる具体的なアクションを推進しています。

3-1. 地域新電力会社による再エネ設備導入とマイクログリッド

画像引用：ひおき地域エネルギー株式会社｜小水力発電

画像引用：ひおき地域エネルギー株式会社｜地産地消のエネルギー

日置市では、地域新電力会社が設立された2014年6月以降、エネルギーの地産地消を担うための具体的な設備導入が進められてきました。特に、地元の水力資源を活用した取り組みは、地域独自の固有名詞がついています。

• 水永吉（みなきち）くんの設置: 永吉川水力発電所の設置（2018年6月運転開始）
• ひおきコンパクトグリッド: 自営線によるマイクログリッドの設置（2019年2月運転開始）

これまでのエネルギーの地産地消や再生可能エネルギー電気使用の効率化の取組をさらに推し進めるため、脱炭素先行地域に選定された2023年4月以降も提案した計画の共同提案者と連携しながら太陽光設備や水力発電設備の設置を着実に進めています。

3-2. 脱炭素先行地域の取り組み

日置市は、脱炭素先行地域として提案した計画に基づき、共同提案者と連携しながら脱炭素先行地域対象エリアである吹上地域や公共施設、遊休地での太陽光発電設備導入を進めています。発電した電気は脱炭素先行地域内需要家に供給され、電力消費に伴うＣＯ2排出の実質ゼロを目指しています。2024年度の実績:

• 戸建住宅: 10戸
• 事業所: 3箇所
• 公共施設: 5箇所
• その他: 工業団地内企業1企業、遊休地1箇所

画像提供：日置市

太陽光発電設備を設置することで、各家庭や事業所の災害時のレジリエンス強化にもつながります。これらの住宅・事業所・公共施設への太陽光発電設備の導入に加えて、小水力発電の設置も予定しており、多様な再生可能エネルギーの導入が進められています。

3-3. 市民の足を守る「乗合送迎サービス『ひお吉号』」

画像引用：日置市ホームページ｜乗合送迎サービス「ひお吉号」

地方において、車は生活必需品ですが、公共交通の厳しい状況や免許返納後の移動手段の確保は重要な課題です。日置市は、市民の日常生活に最低限必要な交通手段を確保する取り組みを行っています。

• サービス名: 乗合送迎サービス「ひお吉号」
• 内容: 停留所間を乗り合いで送迎するサービス

この取り組みは、バス路線の減便・廃止が進む中でも、市民の身近な移動手段となっています。

4. 市の脱炭素への挑戦：課題と未来への展望

日置市は、脱炭素アクションプランの実行や公共施設の脱炭素化など、未来に向けた挑戦を続けています。新たな取り組みを進める上で露呈する課題を乗り越えながら、地域企業への知見の共有も進めています。

4-1.「日置市脱炭素アクションプラン2030」

日置市は、脱炭素の取組を進めることは地域脱炭素の達成にとどまらず、脱炭素につながる再エネの導入や省エネ・電化の推進を、所得の増加や地域内企業の仕事の創出・設備投資の増加、レジリエンスの強化、断熱の取組による健康で快適な暮らしの実現など「日置市民一人一人の生活の質を向上」させるための手段として捉え、行政の普段の業務に脱炭素を掛け合わせたアクションを策定しています。

• アクションプランの検討： 令和6年度は施策具体化の年と位置付け、既存の事務事業と脱炭素を掛け合わせて「現在および将来の市民一人一人の生活の質の向上」につながるアクション「日置市脱炭素アクションプラン2030」を策定。
• アクションプランの実行: 令和7年度は施策実行の年として15の部署から提出のあった38のアクションを実行中。

この取り組みを通じて、市民生活の質の向上を目指しています。

4-2. 公共施設のZEB化・省エネ化の推進と知見の共有

このアクションプランの中で掲げている取り組みの一つが「公共施設のZEB化」です。日置市は公共施設の維持管理にかかる財政負担が大きいという課題を抱えており、施設を増やさず、現況を把握しながら長く使用していく方針としています。そのためには無駄を省くことが必要であると考えており、施設の長寿命化を図りつつ、エネルギー使用量の削減につなげる取り組みとして公共施設のZEB（ゼロエネルギービル）化・省エネ化を検討・推進していきたいと考えています。

課題: 庁内においてZEB化・省エネ化に対する基礎的な知見がないこと。

• 解決策の方向性:
  • 環境省の脱炭素まちづくりアドバイザー制度を活用しながら、庁内での検討を進める。
  • ZEB化や省エネ診断のノウハウを市内企業が得る場も検討し、地域内での技術・知識の蓄積を図る。

4-3. 地域企業への連携・波及

脱炭素先行地域や公共施設のZEB化の検討などを通じて得られた知見を、庁内だけでなく地域企業へも共有しています。脱炭素に向けた動きや省エネ・再エネ導入のメリット、県内導入事例などを学ぶ勉強会を開催することで、脱炭素関連事業の成長と企業での温室効果ガスの削減の取組推進を図っています。

5. まとめ

画像引用：日置市ホームページ｜脱炭素の取り組み

日置市が推進するゼロカーボン社会への転換は、単なる環境対策を超え、地域新電力「ひおき地域エネルギー株式会社」を核として、再生可能エネルギーや資源循環を活用した地域内経済循環を生み出す包括的な戦略です。この戦略は、地域内経済の活性化に加えて、移住・関係人口の促進、そして防災への強化という、多岐にわたる地方創生の課題解決を目指しています。

最後に、日置市の脱炭素まちづくりを推進する担当者から、地域住民や地元企業の皆様へ向けたメッセージを紹介します。