【2026年最新】蓄電池の補助金はいくら？国・東京都・神奈川・埼玉・千葉の制度を徹底解説！ － 家庭用蓄電池の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発蓄電池】

2026年4月に国の蓄電池の補助金が開始

「蓄電池を導入したいけど、補助金ってもう終わった…？」
「国や東京都の補助金、今からでも申請できるの？」

2026年4月現在、家庭用蓄電池に活用できる補助金はまだあります！ 特に東京都の制度は過去最大の予算規模で非常に手厚く、さらに国の「DR家庭用蓄電池事業」との併用で最大190万円の補助金も見込めます。

ただし、補助金は予算がなくなり次第終了するため「早い者勝ち」が基本です。2025年度の国のDR補助金はわずか数ヶ月で終了した実績があります。情報をいち早くキャッチし、すぐに補助金を申請することが重要です。

この記事では、公的機関の発表に基づいた信頼できる最新情報（令和8年度）をもとに、以下の点を分かりやすく解説します。

まずは、現在（2026年4月時点）の主要な補助金の状況を一覧で確認しましょう。

2026年度は国の「DR家庭用蓄電池事業」が復活し、東京都の補助金も過去最大の予算規模で実施されます。この2つを併用すれば最大190万円の補助金が見込めます。

補助金は予算がなくなり次第終了です。まずは簡単な一括見積もりで、どれだけの補助金が利用できるか確認してみましょう。

今から申請できる国の家庭用蓄電池補助金（2026年）

国の補助金は全国どこにお住まいでも対象となるのが魅力です。2026年度は、蓄電池を直接支援する「DR家庭用蓄電池事業」が復活したほか、住宅の省エネ性能向上とセットで支援する制度も引き続き利用できます。

DR家庭用蓄電池事業：蓄電池に最大60万円の直接補助【注目！】

2025年度のDR蓄電池事業はわずか数ヶ月で予算上限に達して終了しましたが、令和7年度補正予算として新たに復活しました。蓄電池を導入するなら最も注目すべき国の補助金です。

主な補助内容

• 補助上限額：1申請あたり60万円
• 対象経費：蓄電システム機器代、工事費・据付費
• 対象者：DRに活用可能な家庭用蓄電システムを新規導入する個人・法人・個人事業主
• 公募期間：2026年3月24日（火）～2026年12月10日（木）
• 執行団体：一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）

重要ポイント

• 東京都などの自治体補助金と併用可能！東京都にお住まいなら、都の補助金（最大130万円）と合わせて最大190万円の補助が見込めます。
• 登録された蓄電池アグリゲーター／小売電気事業者を通じて申請する必要があります。
• 2025年度は7月2日に予算上限で終了。今回も早期終了の可能性が極めて高いので、早めの行動が必須です。

みらいエコ住宅2026事業：省エネリフォームとセットで蓄電池にも補助

2025年度の「子育てグリーン住宅支援事業」の後継として、2026年度にスタートした国の補助金制度です。国土交通省・環境省・経済産業省の3省が連携する「住宅省エネ2026キャンペーン」の中核です。

蓄電池単体での補助ではありませんが、省エネリフォームの一環として蓄電池の設置も補助対象となっています。

主な補助内容

• 蓄電池（定置型）：約9.6万円/台
• リフォーム全体の補助上限：最大100万円/戸（住宅の建築年に応じて変動）
• 対象者：リフォームは全世帯が対象
• 申請期間：受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日まで）

注意点

• 窓・ドアの断熱改修など必須リフォームと組み合わせて申請する必要があります。蓄電池単体では申請できません。
• 申請は「みらいエコ住宅事業者」として登録された事業者が代行します。
• 「先進的窓リノベ2026」「給湯省エネ2026」とのワンストップ併用が可能です。

ZEH支援事業：新築ZEH住宅なら蓄電池に最大20万円の追加補助

これからZEH（ゼッチ）基準の省エネ住宅を新築・購入するなら、この補助金が利用できます。

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは？
家の断熱性能を上げ、高効率な設備を導入することで、エネルギー消費量を大幅に削減。さらに太陽光発電などでエネルギーを創り、年間のエネルギー収支を実質ゼロにすることを目指す住宅のことです。

このZEH支援事業では、ZEH住宅の基準を満たすことで55万円～90万円の補助が受けられます。さらに追加で蓄電システムを導入する場合、最大20万円が上乗せされます。

主な補助内容

• 補助対象者: ZEH基準の新築戸建住宅を建築・購入する個人、または販売する法人
• 主な補助額:
  • ZEH住宅: 55万円/戸
  • ZEH+住宅: 90万円/戸
  • 追加補助（蓄電システム）: 上限20万円/戸 (初期実効容量5kWh以上など条件あり)
• 注意点: 補助金を受けるには、SII（環境共創イニシアチブ）に登録された「ZEHビルダー/プランナー」が関与する住宅である必要があります。住宅の契約前に、ハウスメーカーや工務店がZEHビルダーに登録されているか必ず確認しましょう。

東京都の家庭用蓄電池補助金（令和8年度）が圧倒的に手厚い

東京都にお住まいの方、これから都内に家を建てる方は蓄電池が断然おすすめです。 都の「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」は、国の補助金と比較しても圧倒的に手厚く、令和8年度の予算は過去最大の約1,012億円です。

家庭における蓄電池導入促進事業

都内の住宅に新たに蓄電池を設置する場合に利用できる非常に強力な補助金です。

補助金の詳細（令和8年度）

• 補助対象者: 都内の住宅に助成対象機器を所有・設置する個人、法人、管理組合など
• 事前申込開始: 令和8年5月末頃（予定）
• 交付申請兼実績報告: 令和8年6月末頃開始予定
• 補助額の計算方法:
  • 蓄電池システム（新規設置）:
    • 10万円/kWh（上限120万円/戸）
    • （例）10kWhの蓄電池なら 10万円 × 10kWh = 100万円の補助！
  • DR実証への参加（上乗せ）:
    • 上記に加えて +10万円
    • ※DR（デマンドレスポンス）とは、電力需給ひっ迫時に電力会社からの要請に応じて節電に協力する仕組みです。
• 主な要件:
  • 太陽光発電システムが設置済み、または同時に設置すること。
  • （太陽光がない場合）再生可能エネルギー電力メニューを契約していること。
  • 【環境省戸建ZEH】の補助対象機器としてSII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）に登録されている製品であること。

令和7年度からの主な変更点

• 補助単価：12万円/kWh → 10万円/kWhに見直し
• 上限額：上限なし → 120万円/戸が新設
• 予算：702億円 → 約1,012億円（過去最大）
• 金融機関発行の証明書等の提出が必須に。現金取引は助成対象外。

注目ポイント：国の補助金と併用で最大190万円！

令和8年度の最大の注目ポイントは、東京都の補助金と国の「DR家庭用蓄電池事業」（上限60万円）が併用可能という点です。

【シミュレーション】12kWhの蓄電池を設置＋DR実証参加＋国の補助金も活用
東京都：10万円 × 12kWh = 120万円
東京都DR加算：+10万円
国（DR蓄電池事業）：+最大60万円
合計：最大190万円

補助単価は令和7年度より下がりましたが、国の補助金との併用を前提にすれば、トータルの補助額はむしろ大きくなる可能性があります。

申請の重要ポイント：契約前の「事前申込」を忘れずに！

東京都の補助金を活用する上で、最も重要な注意点が申請のフローです。

1. 【STEP1】事業者と契約する前に「事前申込」を行う
   設置業者と契約を結ぶ前に必ずクール・ネット東京（東京都環境公社）へ「事前申込」を電子申請で行う必要があります。令和8年度の事前申込は令和8年5月末頃に開始予定です。
2. 【STEP2】契約・設置工事
   事前申込が受理されたら、事業者と契約し、設置工事を行います。
3. 【STEP3】交付申請兼実績報告
   工事完了後、領収書など必要書類を揃えて「交付申請兼実績報告」を行います。令和8年度は令和8年6月末頃から受付開始予定です。

※令和8年度の受付停止期間（令和8年4月1日～事前申込受付開始日）に契約・工事を行った場合も、過去に事前申込をしていない等の条件を満たせば、令和8年度の助成対象となる予定です。

「契約前の事前申込」を忘れると補助金は受け取れません。 信頼できる設置業者であれば、このフローを熟知しているはずですので、見積もり時に必ず確認しましょう。

【2026年最新】首都圏（神奈川・埼玉・千葉）の補助金状況

東京都以外の首都圏の状況も確認しておきましょう。自治体独自の補助金は、国の制度と併用できる場合も多いので確認してみてください。

神奈川県：令和8年度は未定（4月以降に発表予定）

令和7年度（2025年度）の「神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」は人気が殺到し、2025年6月20日をもって受付を終了しました。

令和8年度の事業実施については「未定」と県の公式サイトで発表されており、4月以降に順次ホームページで発表予定です。

【参考：令和7年度の補助内容】

• 蓄電池：15万円/台（SII登録製品が条件）
• 条件：太陽光発電と蓄電池の同時導入が必須。リース契約（0円ソーラー）が主な対象。

県の補助金が未定の間も、横浜市・川崎市・鎌倉市など市町村レベルの独自補助金が利用できる場合があります。また、国の「DR家庭用蓄電池事業」（上限60万円）は全国対象ですので、ぜひ活用を検討しましょう。

埼玉県：令和7年度は募集終了。令和8年度は4月以降に発表見通し

令和7年度（2025年度）の「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」は以下の通り受付を終了しています。

• 太陽光発電：2025年6月26日に予算上限で受付終了
• 蓄電池：令和8年1月30日まで受付（募集終了済み）

【参考：令和7年度の補助内容】

• 蓄電池：10万円/件
• 条件：「埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者」認定業者との契約が必須。国の補助金との併用は原則不可。

令和8年度の補助金情報は2026年4月以降に発表される見通しです。埼玉県内では川口市・越谷市・所沢市・入間市など、市町村レベルの独自補助金も多数ありますので、お住まいの市町村の制度も確認してみてください。

千葉県：申請窓口は各市町村！お住まいの自治体に確認

千葉県は、県が直接県民に補助金を出すのではなく、補助事業を実施している市町村に対して県が補助金を交付するという仕組みを取っています。

そのため、補助金の有無、金額、要件、申請窓口はすべてお住まいの市町村によって異なります。

千葉市、船橋市、柏市、松戸市など多くの市町村で独自の補助金制度が用意されています。まずは担当の課に問い合わせてみましょう。

【首都圏にお住まいの方へ】
県の補助金が未定・終了でも、国の「DR家庭用蓄電池事業」（上限60万円）は全国どこでも申請可能です。さらに市町村独自の補助金と併用できるケースもあります。
必ず「お住まいの市町村名 ＋ 蓄電池 補助金」で検索するか、市役所に問い合わせて最新情報を確認してください。

補助金を確実に受け取るための3つの重要ポイント

どの補助金を利用するにしても、申請で失敗しないために押さえておくべき共通のポイントがあります。

1.予算上限による「早期終了」を常に意識する

補助金には必ず予算の上限が定められており、申請額が予算に達した時点で予告なく受付が終了します。

2025年度の国のDR蓄電池事業はわずか数ヶ月で終了。神奈川県も約2ヶ月で終了しています。導入を決めたらすぐに申請準備に取り掛かることが重要です。

2. 補助金申請の代行まで任せられる「信頼できる業者」を選ぶ

補助金の申請手続きは、必要書類が多く、要件も複雑です。不備があれば受理されず、最悪の場合、補助金を受け取れなくなってしまいます。

多くの優良な設置業者は、補助金の申請手続きを代行してくれます。業者選びの際は、価格だけでなく、以下の点も確認しましょう。

複数の業者から見積もりを取り、補助金に関する知識や対応を比較検討することが、失敗しないための確実な方法です。

3.国と自治体の補助金は「併用」できるか確認する

国と自治体（都道府県・市区町村）の補助金は、財源が異なれば併用できるケースが多くあります。

2026年度の最大のポイントは、国の「DR家庭用蓄電池事業」と東京都の蓄電池補助金が併用可能という点です。合計最大190万円の補助が見込めます。

ただし、東京都やクール・ネット東京が実施する他の同種の補助金同士は併用不可、埼玉県は国の補助金との併用が原則不可など、独自のルールがある場合も。必ず利用したい補助金の要綱を確認し、業者にも相談しましょう。

家庭用蓄電池の補助金に関するよくある質問（FAQ）

Q1. 補助金はいつ、どのように振り込まれますか？

A1. 一般的には、設置工事が完了し、すべての支払いが終わった後に「実績報告」を提出し、その内容が審査された後に指定の口座へ振り込まれます。申請から振込までは数ヶ月かかるのが一般的です。工事代金は一度全額立て替える必要がある点に注意してください。

Q2. 自分で申請するのは難しいですか？業者に頼むべき？

A2. 個人での申請も不可能ではありませんが、非常に手間がかかります。要綱を隅々まで読み込み、多数の書類（契約書、領収書、写真、図面など）を不備なく揃える必要があります。多くの場合、蓄電池の設置業者が申請を代行またはサポートしてくれるため、専門家である業者に任せるのが確実で安心です。

Q3. 太陽光発電を設置していなくても蓄電池の補助金はもらえますか？

A3. 補助金によります。東京都の補助金は、太陽光発電がない場合でも「再生可能エネルギー電力メニュー」を契約していれば対象となります。国の「DR家庭用蓄電池事業」は太陽光発電の設置は要件に含まれていません。ただし、多くの自治体の補助金は太陽光発電との同時設置を条件としている場合が多いです。

Q4. 令和7年度と令和8年度で東京都の蓄電池補助金はどう変わりましたか？

A4. 主な変更点は以下の通りです。

• 補助単価：12万円/kWh → 10万円/kWh
• 上限額：上限なし → 120万円/戸
• 予算：702億円 → 約1,012億円（過去最大）
• 不正防止：金融機関発行の証明書等が必須に。現金取引は対象外。

補助単価は下がりましたが、国の「DR家庭用蓄電池事業」（上限60万円）との併用が可能になったため、トータルの補助額はむしろ大きくなるケースもあります。

まとめ：今すぐ行動して、賢く蓄電池を導入しよう！

今回は、2026年（令和8年度）の家庭用蓄電池に関する最新の補助金情報をお伝えしました。

電気代の高騰や災害への備えとして、家庭用蓄電池の重要性はますます高まっています。手厚い補助金が用意されている今は導入の絶好のチャンスです。