【2025年最新】蓄電池の補助金はいくら？国・東京都・神奈川・埼玉・千葉の制度を徹底解説！ － 家庭用蓄電池の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発蓄電池】

2025年の蓄電池補助金まだ間に合います

「蓄電池を導入したいけど、補助金ってもう終わった…？」
「国や東京都の補助金、今からでも申請できるの？」

2025年10月現在、家庭用蓄電池に活用できる補助金はまだあります！ 特に東京都の制度は非常に手厚く、ぜひ積極的に活用したいところです。

ただし、国の「DR補助金」や神奈川県の補助金など、人気が高くすでに受付を終了してしまった制度もあります。補助金は予算がなくなり次第終了すため「早い者勝ち」が基本です。情報をいち早くキャッチし、すぐに補助金を申請することが重要です。

この記事では、公的機関の発表に基づいた信頼できる最新情報（令和7年度）をもとに、以下の点を分かりやすく解説します。

まずは、現在（2025年10月時点）の主要な補助金の状況を一覧で確認しましょう。

国のDR補助金や神奈川県の制度はすでに終了していますが、最も手厚い東京都の補助金や、国のZEH関連補助金はまだ活用できます。

東京都や国の補助金は予算がなくなり次第終了となってしまいます。まずは簡単な一括見積もりで、どれだけの補助金が利用できるか確認してみましょう。

蓄電池のみのお見積り

太陽光と蓄電池セット

郵便番号を入力（設置住所）必須

設置場所を選択

一戸建て マンション一棟 ビル一室 ビル一棟 小規模店舗 商業施設 工場・倉庫 病院・福祉施設 公共施設 その他

無料見積次にすすむ

郵便番号を入力（設置住所）必須

蓄電池とセットで見積もりを依頼する

※郵便番号が分からない方はこちら

無料お見積もりスタート

今から申請できる国の家庭用蓄電池補助金（2025年度）

国の補助金は全国どこにお住まいでも対象となるのが魅力です。2025年度は、住宅の省エネ性能を高める取り組みとセットで蓄電池の導入を支援する制度が中心となっています。

ZEH支援事業：新築ZEH住宅なら蓄電池に最大20万円の追加補助

これからZEH（ゼッチ）基準の省エネ住宅を新築・購入するなら、この補助金が利用できます。

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは？
家の断熱性能を上げ、高効率な設備を導入することで、エネルギー消費量を大幅に削減。さらに太陽光発電などでエネルギーを創り、年間のエネルギー収支を実質ゼロにすることを目指す住宅のことです。

このZEH支援事業では、ZEH住宅の基準を満たすことで55万円～90万円の補助が受けられます。さらに追加で蓄電システムを導入する場合、最大20万円が上乗せされます。

主な補助内容

• 補助対象者: ZEH基準の新築戸建住宅を建築・購入する個人、または販売する法人
• 主な補助額:
  • ZEH住宅: 55万円/戸
  • ZEH+住宅: 90万円/戸
  • 追加補助（蓄電システム）: 上限20万円/戸 (初期実効容量5kWh以上など条件あり)
• 注意点: 補助金を受けるには、SII（環境共創イニシアチブ）に登録された「ZEHビルダー/プランナー」が関与する住宅である必要があります。住宅の契約前に、ハウスメーカーや工務店がZEHビルダーに登録されているか必ず確認しましょう。

子育てグリーン住宅支援事業：省エネリフォームでも活用できる可能性

この事業は、子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、高い省エネ性能を持つ住宅の取得やリフォームを支援するものです。

蓄電池単体での補助メニューはありませんが、既存住宅のリフォームにおいて「エコ住宅設備の設置」が補助対象となっており、この中に蓄電池が含まれる場合があります。

主な補助内容

• 補助対象者:
  • 新築: 子育て世帯・若者夫婦世帯（長期優良住宅・ZEH水準住宅の場合）
  • リフォーム: 全ての世帯
• リフォームの補助額:
  • 必須工事（断熱改修、エコ住宅設備など）の組み合わせにより上限40万円～60万円/戸
• ポイント: この事業は、断熱改修など他の省エネリフォームと同時に行う場合に活用できます。「ついでに蓄電池も」と考えている方には選択肢の一つとなるでしょう。ただし、蓄電池が補助対象となるかは、工事内容や他の補助金（給湯省エネ事業など）との組み合わせによって変わるため、施工業者への確認が必須です。

東京都の家庭用蓄電池補助金（令和7年度）が圧倒的に手厚い

東京都にお住まいの方、これから家を建てる方は蓄電池がおすすめです。 都の「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」は、国の補助金と比較しても圧倒的に手厚く、予算も潤沢です。

この事業は令和9年度まで続く予定で、令和7年度の申請は2025年5月30日からすでに始まっています。

家庭における蓄電池導入促進事業

都内の住宅に新たに蓄電池を設置する場合に利用できる非常に強力な補助金です。

補助金の詳細

• 補助対象者: 都内の住宅に助成対象機器を所有・設置する個人、法人、管理組合など
• 申請期間: 令和7年6月30日～令和11年3月30日まで
• 補助額の計算方法:
  • 蓄電池システム（新規設置）:
    • 12万円/kWh（上限なし、ただし助成対象経費が上限）
    • （例）5kWhの蓄電池なら 12万円 × 5kWh = 60万円の補助！
  • 蓄電池ユニット（増設）:
    • 8万円/kWh
  • DR実証への参加（上乗せ）:
    • 上記に加えて +10万円
    • ※DR（デマンドレスポンス）とは、電力需給ひっ迫時に電力会社からの要請に応じて節電に協力する仕組みです。
• 主な要件:
  • 太陽光発電システムが設置済み、または同時に設置すること。
  • （太陽光がない場合）再生可能エネルギー電力メニューを契約していること。
  • 国が定めるSIIの補助対象機器として登録されている製品であること。

注目ポイント

注目ポイントは、1kWhあたり12万円という破格の補助単価と、DR実証に参加するだけで10万円が上乗せされる点です。一般的な家庭用蓄電池（5～10kWh）を導入する場合、初期費用の半分近くを補助金でカバーできる可能性も十分にあります。

申請の重要ポイント：契約前の「事前申込」を忘れずに！

東京都の補助金を活用する上で、最も重要な注意点が申請のフローです。

1. 【STEP1】事業者と契約する前に「事前申込」を行う
   設置業者と契約を結ぶ前に必ずクール・ネット東京（東京都環境公社）へ「事前申込」を電子申請で行う必要があります。事前申込は令和7年5月30日から開始されています。
2. 【STEP2】契約・設置工事
   事前申込が受理されたら、事業者と契約し、設置工事を行います。
3. 【STEP3】交付申請兼実績報告
   工事完了後、領収書など必要書類を揃えて「交付申請兼実績報告」を行います。申請期間は令和7年6月30日～令和11年3月30日です。

この「契約前の事前申込」を忘れると補助金は受け取れません。 信頼できる設置業者であれば、このフローを熟知しているはずですので、見積もり時に必ず確認しましょう。

蓄電池のみのお見積り

太陽光と蓄電池セット

郵便番号を入力（設置住所）必須

設置場所を選択

一戸建て マンション一棟 ビル一室 ビル一棟 小規模店舗 商業施設 工場・倉庫 病院・福祉施設 公共施設 その他

無料見積次にすすむ

郵便番号を入力（設置住所）必須

蓄電池とセットで見積もりを依頼する

※郵便番号が分からない方はこちら

無料お見積もりスタート

【2025年最新】首都圏（神奈川・埼玉・千葉）の補助金状況

東京都以外の首都圏の状況も確認しておきましょう。自治体独自の補助金は、国の制度と併用できる場合も多いので確認してみてください。

神奈川県：令和7年度の補助金は受付終了

神奈川県が実施していた「令和7年度住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」は人気が殺到し、2025年6月20日をもって受付を終了しました。

来年度以降に新たな補助金が設けられる可能性もありますが、現時点では未定です。神奈川県民の方は、国のZEH補助金などを検討するか、お住まいの市町村で独自の補助金がないか確認してみましょう。

埼玉県：蓄電池単体の補助金は受付中（ただし条件あり）

埼玉県の「【令和7年度】家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」では、蓄電池に対して1件あたり10万円の補助が受けられます。

• 受付期間: 令和7年5月26日～令和8年1月30日（※予算上限に達し次第終了）
• 状況: 太陽光発電関連の補助は6月26日に終了しましたが、蓄電池単体の申請は現在も受付中です。（※最新状況は必ず環境ネットワーク埼玉にご確認ください）
• 注意点:
  • 「埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者」として認定された事業者との契約が必須です。
  • 交付決定後に工事に着手する必要があります（事前着工はNG）。
  • 国の補助金との併用は原則不可など、独自のルールが多いため注意が必要です。

千葉県：申請窓口は各市町村！お住まいの自治体に確認

千葉県は、県が直接県民に補助金を出すのではなく、補助事業を実施している市町村に対して県が補助金を交付するという仕組みを取っています。

そのため、補助金の有無、金額、要件、申請窓口はすべてお住まいの市町村によって異なります。

千葉市、船橋市、柏市、松戸市など多くの市町村で独自の補助金制度が用意されています。まずは担当の課に問い合わせてみましょう。

補助金を確実に受け取るための3つの重要ポイント

どの補助金を利用するにしても、申請で失敗しないために押さえておくべき共通のポイントがあります。

1.予算上限による「早期終了」を常に意識する

補助金は国の貴重な税金で賄われています。そのため、必ず予算の上限が定められており、申請額が予算に達した時点で予告なく受付が終了します。

高額な蓄電池の補助金は受付開始から1～2ヶ月で終了することも珍しくありません。「まだ期間があるから大丈夫」と油断せず、導入を決めたらすぐに申請準備に取り掛かることが重要です。

2. 補助金申請の代行まで任せられる「信頼できる業者」を選ぶ

補助金の申請手続きは、必要書類が多く、要件も複雑です。不備があれば受理されず、最悪の場合、補助金を受け取れなくなってしまいます。

多くの優良な設置業者は、補助金の申請手続きを代行してくれます。業者選びの際は、価格だけでなく、以下の点も確認しましょう。

複数の業者から見積もりを取り、補助金に関する知識や対応を比較検討することが、失敗しないための 確実な方法です。

蓄電池のみのお見積り

太陽光と蓄電池セット

郵便番号を入力（設置住所）必須

設置場所を選択

一戸建て マンション一棟 ビル一室 ビル一棟 小規模店舗 商業施設 工場・倉庫 病院・福祉施設 公共施設 その他

無料見積次にすすむ

郵便番号を入力（設置住所）必須

蓄電池とセットで見積もりを依頼する

※郵便番号が分からない方はこちら

無料お見積もりスタート

3.国と自治体の補助金は「併用」できるか確認する

国と自治体（都道府県・市区町村）の補助金は、財源が異なれば併用できるケースが多くあります。

例えば、「国のZEH補助金」と「東京都の補助金」を両方受け取るといったことも可能です。併用できれば、初期の導入費用を大幅に減らすことができます。

ただし、補助金のように併用を認めていない場合や、市町村によっては独自のルールがある場合も。必ず利用したい補助金の要綱を確認し、業者にも相談しましょう。

家庭用蓄電池の補助金に関するよくある質問（FAQ）

Q1. 補助金はいつ、どのように振り込まれますか？

A1. 一般的には、設置工事が完了し、すべての支払いが終わった後に「実績報告」を提出し、その内容が審査された後に指定の口座へ振り込まれます。申請から振込までは数ヶ月かかるのが一般的です。工事代金は一度全額立て替える必要がある点に注意してください。

Q2. 自分で申請するのは難しいですか？業者に頼むべき？

A2. 個人での申請も不可能ではありませんが、非常に手間がかかります。要綱を隅々まで読み込み、多数の書類（契約書、領収書、写真、図面など）を不備なく揃える必要があります。多くの場合、蓄電池の設置業者が申請を代行またはサポートしてくれるため、専門家である業者に任せるのが確実で安心です。

Q3. 太陽光発電を設置していなくても蓄電池の補助金はもらえますか？

A3. 補助金によります。東京都の補助金は、太陽光発電がない場合でも「再生可能エネルギー電力メニュー」を契約していれば対象となります。しかし、多くの補助金は太陽光発電との連携（自家消費の促進）を目的としているため、同時設置または既設であることが条件となっている場合が多いです。

まとめ：今すぐ行動して、賢く蓄電池を導入しよう！

今回は、2025年（令和7年度）の家庭用蓄電池に関する最新の補助金情報をお伝えしました。

電気代の高騰や災害への備えとして、家庭用蓄電池の重要性はますます高まっています。手厚い補助金が用意されている今は導入の絶好のチャンスです。