蓄電池を設置する時に申請が必要と聞きましたが、何が必要ですか？
蓄電池を設置する時に申請が必要と聞きましたが、何が必要ですか？
蓄電池の設置には、事業計画認定と電力会社との接続契約、そして補助金の申請が必要です。
蓄電池を設置する際には、大きく以下の3つの申請が必要となります。
- 事業計画認定
- 電力会社との接続契約
- 補助金
蓄電池でどういった申請を行わなければならないか、それぞれ具体的に見ていきましょう。
事業計画認定
太陽光発電と蓄電池を併設する場合、太陽光発電の新規事業計画認定で蓄電池の申請が必要となります。
事業計画認定の申請は、基本的に再生可能エネルギー電子申請システムで行いますが、申請を進めていくと蓄電池に関連する項目がありますので、そちらに蓄電池の情報を反映する必要があります。
ただ、太陽光発電がなくて蓄電池単体で設置する場合は、事業計画認定の申請をする必要はありません。
また、10kW未満の太陽光発電であれば、使用する蓄電池によっては申請に反映しなくても問題ない場合もありますので、申請前に確認しましょう。
具体的な申請項目としては、「自家発電設備等の設置の有無」の項目で、有を選択して、その種類を蓄電池とします。また、蓄電池の設置位置が太陽光発電のパワーコンディショナよりも発電設備側か電力系統側か、区分計量の可否を入力します。
加えて、添付資料として提出が必要な配線図や構造図に蓄電池の情報を反映させること、そして蓄電池自体の仕様書を提出しなければなりません。
すでにFIT認定を取得済もしくは設置済の太陽光発電に、蓄電池を事後的に設置する場合には変更認定申請が必要となります。この場合に変更申請を行う項目は、新規で事業計画認定の申請を行う際と同じです。
ただし、蓄電池の事後的設置の場合は、蓄電池の設置方法によってFIT価格が変更認定申請時のFIT価格へ変更されてしまいますので、注意しましょう。
電力会社との接続契約
電力会社への申請は、自家用発電設備等の系統連系に関する契約が必要です。
申請書式や申請方法は、各電力会社ごとに異なりますが、多くの電力会社でインターネット申請が可能になっています。申請に必要な書類は、主要メーカーであれば電力会社別に提出できるフォーマットを一部用意してくれています。
補助金
補助金には、環境共創イニシアチブ（Sii）が交付するものと自治体が交付するものの大きく2種類があります。2021年度に環境共創イニシアチブで設定された補助金は、DER補助金という名称で、既に太陽光発電が設置済み、もしくは太陽光発電と同時に蓄電池を設置される方が対象となっています。最終的には「太陽光発電システム」「蓄電池」「HEMS」の3点セットが揃っていないと対象にはならないので注意が必要です。
今回のDER補助金は、実証実験の性質上遠隔で操作できることといった条件があるので、対象となる蓄電池は限られてきます。詳しい内容につきましては、以下の記事からご確認ください。
家庭用蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら
【2021年度最新版】家庭用蓄電池の補助金の条件や金額を徹底解説【DER補助金】また、補助金額・工事目標金額はあくまで参考値です。補助金申請の時点で、金額・対象品番は販売店に確認ください。
補助金額は例年までと違って統一されており、蓄電池で4万円 / kWh、HEMSで10万円の補助金が出ます。当然工事費用も補助対象となります。
また、いわゆるZEH住宅補助金でも蓄電池を設置すると、その分だけプラスアルファで補助金を受給できます。ZEH住宅の新築とともに蓄電池の設置を考えているのであれば、ぜひ申請をしましょう。
自治体の補助金は、設置する自治体によって補助金の有無や要件、申請方法が異なりますので、必ず自治体へ確認するようにしましょう。また、環境共創イニシアチブでも自治体でも補助金の要件はもちろん、補助金自体の設定も変更になります。
蓄電池の設置を考えているのであれば、最新情報をウォッチしてできるかぎり活用できるように検討を進めましょう。
事業計画認定や電力会社への申請が通るまでは、売電をスタートさせることができません。ほとんどの場合、審査には数ヶ月単位の期間を要するためできるだけ早く申請を行うことをオススメします。
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公開日：2019/10/08 ｜ カテゴリ：蓄電池の購入・設置に関して
