地産地消型再生可能エネルギー導入拡大事業 － 家庭用蓄電池の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発蓄電池】

募集期間

平成31年(2019年)4月15日(月)から令和2年(2020年)3月31日(火)

補助対象事業

自家消費型再生可能エネルギー発電等設備及び再生可能エネルギー熱利用設備を都内に設置する事業
※平成32年12月28日までに実績報告ができる事業が補助対象となります。

蓄電池

次のすべての要件を満たすものとする。

1. 自家消費型再生可能エネルギー発電設備と併せて導入すること。
2. 電力系統からの電気より再生可能エネルギー発電設備から電気を優先的に蓄電すること。

補助対象事業者 補助率・上限額

補助対象事業者の種別・補助率・上限率

補助率 1/3
※1 国等の補助金と併給する場合は、合計2/3以内

上限率 5,000万円

1. 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項の要件を満たす民間企業、青色申告を行っている個人事業主
2. 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人
3. 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
4. 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人
5. 医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人
6. 社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人
7. 事業ごとの特別法の規定に基づき設立された協同組合等
8. 法律により直接設立された法人
9. 上記1から8までに掲げる者以外で、上記1から8に掲げる者に準ずる者として公社が適当と認める民間事業者

(※1)本事業の補助率が1/3を超えない範囲で、供給額の合計が2/3以内の額
(※2)本事業の補助率が1/6を超えない範囲で、供給額の合計が1/2以内の額

上記1から9までに掲げる者以外の民間事業者は補助率1/6
(※2)国等の補助金と併給する場合は、合計1/2以内
上限率 2,500万円

東京都地球温暖化防止活動推進センター 地産地消型再生可能エネルギー補助金担当 〒163-0810 東京都新宿区西新宿2-4-1新宿NSビル10階

03-5990-5066

https://www.tokyo-co2down.jp/company/subsidy/chisan-chisho/index.html