平成31年度 スマートファクトリー・スマートオフィス導入支援事業 - 家庭用蓄電池の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発蓄電池】

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平成31年度 スマートファクトリー・スマートオフィス導入支援事業

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の蓄電池設置の際は「エコ発蓄電池」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 市町村 申請期間 事業名
大阪府 堺市 2019年09月01日~2019年12月06日 平成31年度 スマートファクトリー・スマートオフィス導入支援事業
制度概要

市内の工場・事業所の省エネルギー化を推進するため、以下の補助対象設備の導入費用の一部を支援します。

補助対象者

堺市内にある事業所を運営する事業者で堺市税を滞納していない事業者及びリース事業者。
※同一年度において申請事業者は3つの事業所まで申請可能。

補助対象事業所

事業所全体における申請前直近1年間のエネルギー使用量が、自動車のエネルギー使用量を除いて、原油換算で1,500kL未満であり、業務用燃料電池・高性能ボイラ・業務用給湯器を除き、自家用電気工作物を設置し受電している市内事業所※1。(新築[移転を含む。]は対象外。) ただし、対象事業所であっても、住宅に係る建物、風俗営業等は除く※2。

※1 電力会社と高圧電力の需給契約を締結している事業所。
※2 補助金交付要綱第4条参照。

補助対象設備(※LED照明は補助対象外)

※1 高効率空調を導入する場合、EMS又はエネルギーマネジメントサービスを併せて導入し、それを自動制御等する場合に限り補助対象とする。
※2 業務用燃料電池・高性能ボイラ・業務用給湯器の場合は、自家用電気工作物を設置していない(低圧電力等)事業所も補助対象。
※3 リース契約も補助対象。

受けられる補助金

補助対象事業・補助上限額・補助率

デマンド監視装置等の設置等を条件に、未使用の補助対象設備を1種類以上導入し、対象事業所全体で以下A、B、Cのいずれかの削減要件を満たす事業。

※1 業務用燃料電池の場合、補助率1/2以内で、補助上限額100万円まで。
※2 国等の補助制度を併用する場合、補助対象経費から国等の補助額を差し引いた額の1/3以内。

問い合わせ先

堺市役所 環境局 環境都市推進部 環境エネルギー課

電話

072-228-7548

URL

http://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/gomi/ondanka/shoene/df_filename_syouenesetubihozyo.html

備考

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