令和元年度奈良市市民共同発電所事業補助公募のご案内 - 家庭用蓄電池の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発蓄電池】

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令和元年度奈良市市民共同発電所事業補助公募のご案内

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の蓄電池設置の際は「エコ発蓄電池」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県市町村申請期間事業名
奈良県 奈良市 2019年04月01日~2019年07月31日 令和元年度奈良市市民共同発電所事業補助公募のご案内
制度概要

奈良市では、公益的施設における太陽光発電設備及び蓄電池設備の導入と、再生可能エネルギー等の地域資源の活用を推進するため、公益的団体が、一部寄附等を募って太陽光発電設備及び蓄電池設備を公益的施設に設置し、環境教育活動等を行う取組みに対して、費用の一部を補助する事業を実施します。

補助対象者

  1. 環境教育活動の実施により市民による地域活動の活性化に寄与できること。
  2. 市内に事業所等を有している団体であること。
  3. 定款又はこれに類する規約等を有し、代表者が明らかであること。
  4. 団体の意思を決定し、執行する組織が確立していること。
  5. 自ら経理し、監査する等会計組織を有すること。
  6. 宗教的活動や政治活動を主たる目的とする団体でないこと。
  7. 暴力団等(奈良市暴力団排除条例(平成24年奈良市条例第24号)第2条第3号に規定する暴力団等をいう。)でないこと。この場合において、公益的施設の管理者又は占有者が所有者と異なる場合は管理者又は占有者が、公益的施設の所有者でないものが交付を受ける場合は所有者が暴力団等でないこと。
  8. 市税を滞納していないこと。
  9. その他補助金の適正な執行ができないと認められる特段の理由がないこと。

補助対象設備

蓄電池設備
  • 蓄電池部及びインバータ、パワーコンディショナ等の電力変換装置を備えたものであること。
  • 日本産業規格又は一般社団法人電池工業会規格に準拠しているものであること。
  • 蓄電容量が4.0キロワット時を超える規模のものであること。
受けられる補助金

1件あたりの補助対象経費の2分の1(上限50万円)
※国等の補助金を併用する場合はその補助金額と寄附金等の額を、補助対象事業に要する経費から控除した額を補助対象経費とします。

問い合わせ先

奈良市役所 環境部 環境政策課

電話

0742-34-4591

URL

http://www.city.nara.lg.jp/www/contents/1529540264306/index.html

備考

蓄電池のみのお見積り
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