さいたま市市民共同発電事業推進補助金（令和元年度） － 家庭用蓄電池の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発蓄電池】

事業目的と内容

本事業は、市民から寄附金等を募り、公益を目的として利用する施設（自治会館等）の屋根等に太陽光発電設備及びそれに連結する蓄電池システムを設置し、これを活用して環境教育活動を実施する公益的団体（NPO法人等）に、設置費用に対して補助金を交付します。

予算額および補助金額

令和元年度予算　100万円
補助金額 補助対象経費(※)のうち、国及び県の補助金、その他の補助金の交付額を控除した額の2分の1以内の額で上限は100万円です。
※補助対象経費：太陽光発電設備及びそれに連結する蓄電池システムの設置に要する経費のうち、本体工事費及び付帯工事費、補助対象設備購入費、事務経費（補助対象経費のうち5％上限）

補助対象事業

公益的団体が自ら所有、管理又は占有していない公益的施設に太陽光発電設備及びそれに連結する蓄電池システムを設置し、環境教育活動を行うものです。ただし、公益的施設が身近な地域の防災拠点の場合は、公益的団体が自ら所有、管理又は占有していても補助対象となります。 なお、蓄電地システムのみの設置は補助の対象外となります。

1. 公益的団体　　　市内に主たる事務所を有するNPO法人、公益法人、自治会、自主防災組織、PTA、学校法人、社会福祉法人、その他公益を目的とする団体です。
2. 公益的施設　　　市の区域内に存する公共施設、教育施設、文化施設、医療施設、自治会館、その他公益の用に供する施設です。
3. 太陽光発電設備　電力会社と電力受給契約を締結し、発電される電力が公益的施設で使用されるもの。太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値は、3.5ｋＷを超える規模で新品に限ります。
4. 蓄電池システム　太陽光発電設備より発電した電力等を繰り返し蓄え、分電盤を通じて建物の電力として使用するために、必要な機能を有す ること。リチウムイオン蓄電池を搭載したシステムで、蓄電容量は4.0kＷｈ以上であり、ＪＩＳ規格又は一般社団法人電池工業会規格に準拠したもので新品に限ります。　
5. 環境教育活動　　太陽光発電設備等を活用して、地域住民を対象に実施する環境学習等の活動のことです。設備設置から最低5年間は、活動を行い活動報告書を提出する必要があります。

さいたま市役所　環境局/環境共生部/環境創造政策課　温暖化対策係

048-829-1324

https://www.city.saitama.jp/001/009/015/007/p042611.html