創・蓄エネルギー機器設置補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の蓄電池設置の際は「エコ発蓄電池」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県	市町村	申請期間	事業名
茨城県	神栖市	2019年04月01日～2020年03月31日	創・蓄エネルギー機器設置補助金

制度概要	補助対象定置用リチウムイオン蓄電池定義としては、リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。）及びインバータ等の電力変換装置を備え,再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力等を繰り返し備え,停電時や電力需要ピーク時等必要に応じて電気を活用することができるものです。また、補助金を申し込む年度において、国が実施する補助事業における補助対象設備として、国が決定した補助事業者により登録されたものです。一般社団法人環境共創イニシアチブ「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH）支援事業外部リンク」における補助対象製品をとして指定されたものとします。補助の対象となる創・蓄エネルギー機器設置する住宅の所在地が市内であること備考としてここでいう「住宅」とは、自ら居住するための家屋のことで、店舗や事業所等は対象となりません。ただし、居宅兼事業所等の併用住宅は対象となります。また，同一住宅につき創・蓄エネルギー機器一台のみ補助の対象とし、一度この補助金を受けた住宅は対象となりません。機器が新品であること（リース品・中古品は補助対象外です）備考として，機器付きの建売住宅を購入する場合には、補助金申込の受理決定後に住宅の引渡しを受けること補助金申し込みの受理決定後に設置する創・蓄エネルギー機器であること補助の対象となる方次の条件をすべて満たす方が補助対象となります。設置完了後，30日以内に創・蓄エネルギー機器を設置する住宅に住所を異動できる方備考として，設置完了後，30日目が年度末の3月31日を過ぎる場合には，3月31日までに住所を異動できる方となります。また，すでに住所がある，自宅に設置する場合も対象となります。市税を滞納していない方
受けられる補助金	補助金の額定置用リチウムイオン蓄電池15万円創・蓄エネルギー機器設置補助金平成30年度予算額は平成30年度住宅用太陽光発電システム設置補助金、平成30年度創・蓄エネルギー機器設置補助金および平成30年度電気自動車普及促進事業補助金とあわせて2,705万円です。ご注意ください、受付は先着順です。予算額に到達しましたら終了となります。
問い合わせ先	神栖市役所環境課　〒314-0192　茨城県神栖市溝口4991-5
電話	0299-90-1147
URL	http://www.city.kamisu.ibaraki.jp/8814.htm
備考	注意事項交付決定を受けた機器は，補助金交付額の確定通知を受けた日から6年間は，廃棄や売却等の処分ができなくなります。しかし，やむをえない理由で処分が必要となった場合には，市長の承認を受けることで処分することができます。補助金を受けた方には，必要に応じて地球温暖化防止に関する啓発事業等への協力，並びに省エネルギーに関するデータなど，必要な情報の提供を求めることがあります。