平成３1 年度 認定自立型再生可能エネルギー導入等計画に基づく 再生可能エネルギー設備等導入補助事業補助金 － 家庭用蓄電池の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発蓄電池】

京都府内の中小企業等のみなさんが、「京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」に基づき、京都府から認定を受けた自立型再生 可能エネルギー設備等導入計画の設備導入に補助金を交付します。

本事業は、京都府の補助を受けて、一般社団法人 京都知恵産業創造の森（以下「法人」という。）が実施するもので、京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例（平成２７年京都府条例第４２号）に基づく自立型再生可能エネルギー導入等計画の認定を受けた京都府内の中小企 業者等が、認定された設備（再生可能エネルギー設備及び効率的利用設備（蓄電池、エネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）等））の導入に要する経費の一部を補助するものです。

補助対象事業者

本事業の補助対象事業者は、京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例に基づく再生可能エネルギー導入等計画の認定を受けた次の事業者です。

1. 中小企業者等（京都府内の工場、事業場、店舗等（以下「事業所」という。）に自己消費を目的として、再生可能エネルギー設備及び効率的利用設備を導入しようとする以下の事業者）
2. 非営利団体等（京都府内の地域住民と協働し、再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備を除く）を導入し、得られたエネルギーを地域で利用しようとする以下の非営利団体等）

補助対象事業

本事業の補助対象は、京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例に基づく自立型再生可能エネルギー導入等計画の認定を受けた設備等を新設または増設する事業です。そのため、本補助金を申請する前に、京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例 に基づく自立型再生可能エネルギー導入等計画の認定を受ける必要があります。詳細については、京都府（エネルギー政策課）までお問い合わせください。

事例１

中小企業者等の場合（府内事業所に、自己消費を目的として、再生可能エネルギー設備及び効率的利用設備を導入）

1. 太陽光発電設備
2. 蓄電池
3. エネルギー・マネジメント・システム（ＥＭＳ）

※固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）による全量買取は対象外

補助要件

本事業は、次の要件をすべて満たす必要があります。

1. 京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例に基づき認定された自立型再生可能エネルギー導入等計画の認定※及び FIT 法第９条第１項の申請を行う場合は、同条第３項の認定を受けていること。
2. 補助対象となる設備に対し、京都府からの公的補助金を受けていない、若しくは受ける見込みがないこと。
3. これまでに、京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例第２２条に基づく事業税の減免、又は同条例第１９条に基づく認定自立型再エネ計画に関する補助金の交付（間接補助金も含む。）を受けたことがないこと。

補助金は予算の範囲内で交付しますので、採択されても申請された金額の全額が交付されるとは限りません。

効率的利用設備２種(蓄電池及びＥＭＳ)

補助対象経費の２分の１以内∧４００万円以下

効率的利用設備１種(蓄電池又はＥＭＳ)

補助対象経費の３分の１以内∧４００万円以下

ただし、国又は地方公共団体等から助成を受ける場合は、次の計算により、補助金額を算定します。
① Ａ≧Ｂの場合：Ｂの金額
② Ａ＜Ｂの場合：Ａの金額
Ａ＝（設備取得価額）－（国及び地方公共団体からの補助金額（間接補助 金を含む））
Ｂ＝ 設備取得価額の２分の１又は３分の１（上限４００万円）

(一社)京都知恵産業創造の森

075-353-2303

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