家庭に対する蓄電池等補助事業【2020年東京都補助金】
補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の蓄電池設置の際は「エコ発蓄電池」の一括見積を是非ご利用ください。
| 都道府県 | 市町村 | 申請期間 | 事業名 |
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| 東京都 |
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2020年01月15日～2020年03月31日 |
家庭に対する蓄電池等補助事業 |
| 制度概要 |
補助対象者
補助対象機器の所有者 （国、地方公共団体及び外郭団体等の公的な団体は除く）
主な補助要件
- 都内の住宅において新規に設置される機器（未使用品）であること。
- 交付決定後に契約締結すること。ただし、令和2年2月29日までに契約締結したものについては、交付決定前の契約締結であっても補助の対象とする。
- 令和元年8月10日から令和3年9月30日までに補助対象機器等を設置すること。
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| 受けられる補助金 |
補助対象機器・補助率
| 対象機器 |
補助率 |
| 蓄電池システム |
・機器費の1/2 ただし1戸当たりの上限額は次のいずれか小さい額
（ア）蓄電池システムの蓄電容量（kWhを単位とし小数点以下第3位を四捨五入）に1kWh当たり100,000円を乗じた額
（イ）600,000円
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ビークル・トゥ・
ホームシステム |
・機器費の1/2 ただし１台当たりの上限額は300,000円とする。
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家庭用燃料電池
（エネファーム） |
・機器費の1/5 ただし１台当たりの上限額は以下のとおりとする。
（ア）戸建住宅に設置する場合100,000円
（イ）集合住宅に設置する場合150,000円
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補助対象機器等の要件
| 対象機器 |
対象機器の要件 |
| 蓄電池システム |
・国が平成28年度以降実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されているもの
・太陽光発電システムが同時導入又は既に設置されていること
・蓄電池システムの機器費は蓄電容量1kWh当たり20万円以下であること
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ビークル・トゥ・
ホームシステム |
・国が平成26年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として一般社団法人次世代自動車振興センターに登録されているもの又は同等程度の性能を持つもので公社が認めるもの
・太陽光発電システムが同時導入又は既に設置されていること
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家庭用燃料電池
（エネファーム） |
・国が平成28年度以降実施する補助事業における補助対象機器（停電時発電継続機能付き）として、一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）により登録されているもの
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| 問い合わせ先 |
東京都地球温暖化防止活動推進センター スマートエネルギー蓄電池等補助担当
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| 電話 |
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| URL |
https://www.tokyo-co2down.jp/individual/subsidy/chikudenchitou-hojyo/ |
| 備考 |
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