民間防災拠点施設への再生可能エネルギー等導入補助 － 家庭用蓄電池の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発蓄電池】

対象となる事業

地域住民をはじめとした不特定多数の人が利用するなど、災害時において地域の防災拠点となりえる民間施設に対して、災害時において最低限必要な防災拠点機能を維持するために必要な再生可能エネルギー等設備の新たな設置、更新又は増設を行う事業を対象とします。

一定の条件を満たした設備に関しては、地方税法上の課税標準の特例の対象となり、固定資産税が軽減されます。詳細は仙台市まちづくり政策局防災環境都市・震災復興室（電話：022-214-8057）にお問い合わせください。

補助対象事業者

次の要件に全て該当することが必要です。

(1)仙台市内において民間防災拠点施設を所有し、又は管理していること

(2)市税を滞納していないこと

(3)暴力団等と関係を有していないこと

対象となる施設

地域防災計画に基づき避難又は医療救護の拠点として指定を受けており、災害時等に地域の防災拠点となりえる下記の区分に該当する施設※

【1】医療施設、【2】公共交通機関の施設（駅舎等）、【3】私立学校、【4】宿泊等施設、【5】小売店舗等商業施設、【6】福祉避難所、【7】その他市長が必要と認める施設

【4】、【5】、【6】については災害時に避難所等になり得るものに限る

※上記の条件に加えて次の要件も満たすことが必要です。

(1)仙台市内にある施設であること

(2)耐震性を有する施設であること

補助対象とならないもの

(1)中古品の設置、修繕その他これらに類するもの

(2)既に設置工事に着手しているもの

(3)すでにこの補助金を受けて再生可能エネルギー等設備を導入しているもの

対象となる設備

【1】太陽光発電、【2】風力発電、【3】小水力発電、【4】地中熱利用、【5】廃熱や地熱利用、【6】バイオマス利用、【7】太陽熱利用、【8】雪氷熱利用、【9】ガスコージェネレーション設備、【10】燃料電池、【11】蓄電池（原則必須）、【12】エネルギー管理システム

対象となる経費

事業を行うために必要な設計費、本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験調整費等

補助額

本事業に要する補助対象経費から寄付金その他の収入の額を控除した額に2分の1を乗じて得た額を上限とする（ただし上限1,000万円）

募集期間等

募集期間：平成31年4月22日（月曜日）～令和元年11月29日（金曜日）

事業実績報告：原則として平成31年1月末までに事業を完了し、防災環境都市・震災復興室に実績報告を行うこと

応募方法

仙台市ホームページより関係書類をダウンロードし、要綱、要領及び募集要領を確認のうえ、申請書と添付書類を令和元年11月29日（金曜日）までに防災環境都市・震災復興室へ提出（郵送もしくは持参）してください。

【提出先】〒980-8671仙台市青葉区国分町3丁目7-1

まちづくり政策局防災環境都市・震災復興室 仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎2階

022-214-8057

http://www.city.sendai.jp/kankyo/jigyosha/kankyo/hozen/kobo.html