令和3年度 第三者所有モデル太陽光発電導入支援事業費補助金 － 家庭用蓄電池の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発蓄電池】

この事業は，県内における自家消費型太陽光発電の導入を推進するため，法人その他団体（市町村及び一部事務組合を除く。）が第三者所有モデルを活用した自家消費型太陽光発電の導入する場合，その導入に要する経費の一部を補助するものです。

補助事業（補助事業の要件）

この補助金の補助事業は，次の各号に掲げる手法により，自家消費型太陽光発電設備（出力10kW以上），蓄電池の導入を行う事業とする。
なお，蓄電池の導入については，任意とする。

1. オンサイトPPAモデル（※）
2. ファイナンスリース

※　太陽光発電設備等の所有者である補助事業者が，需要家の施設等に太陽光発電設備等を当該発電事業者の費用により設置し，所有・維持管理をした上で，当該太陽光発電設備等から発電された電力を当該需要家に供給する契約方式を指す。

補助事業者（補助事業者の要件）

この補助金の補助事業者は，蓄電池の導入を行う事業者であり，次の各号に掲げる要件を満たしていること。

1. 法人その他団体（市町村及び一部事務組合を除く。）であること。
2. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4（一般競争入札の参加者の資格）の規定に該当するものでないこと。
3. 第三者所有モデル太陽光発電導入支援事業費補助金交付要綱施行時から同交付要綱第4に係る交付申請書提出までの間に，宮城県の物品調達等に係る競争入札の参加資格制限要領（平成9年11月1日施行）に掲げる資格制限の要件に該当するものでないこと。
4. 全ての県税に未納がないこと。
5. 宮城県入札契約暴力団等排除要綱（平成20年11月1日施行）の別表各号に規定する措置要件に該当するものでないこと。

補助額容量に1ｋＷｈあたり4万円を乗じて得た額
補助限度額3，000千円/件

宮城県環境生活部再生可能エネルギー室　再エネ・省エネ推進班

022-211-2655