令和7年度蓄電池・自然冷媒ヒートポンプ式給湯器(エコキュート)・燃料電池(エネファーム)補助金
補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の蓄電池設置の際は「エコ発蓄電池」の一括見積を是非ご利用ください。
| 都道府県 |
市町村 |
申請期間 |
事業名 |
| 茨城県 |
つくば市 |
2025年04月01日~2026年03月02日 |
令和7年度蓄電池・自然冷媒ヒートポンプ式給湯器(エコキュート)・燃料電池(エネファーム)補助金 |
| 制度概要 |
つくば市では、温室効果ガスの排出量削減に対する取り組みの一環として、個人住宅用に蓄電池や自然冷媒ヒートポンプ式給湯器(エコキュート)、燃料電池(エネファーム)を設置される方を対象に、予算の範囲内で補助を実施しています。
補助対象設備
蓄電池
以下の条件をすべて満たすこと
- 国の補助事国の補助事業における補助対象設備として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されていること。
- 配線方法が余剰配線であって、発電出力(太陽光パネルの出力合計又はパワーコンディショナの出力合計のどちらか低い方)が3キロワット以上10キロワット未満の太陽光発電システムと接続すること。
- 公称最大蓄電容量4キロワットアワー以上であること。
- 未使用品であること(補助金の交付を受けようとする年度において1台限りとし、リース品は対象外)。
自然冷媒ヒートポンプ式給湯器(エコキュート)
以下の条件をすべて満たすこと
- 太陽光発電システムで発電した電力で沸き上げを行う機能があること。
- 配線方法が余剰配線であって、発電出力が3kW以上10kW未満のものである太陽光発電システムが整備された自宅等に設置されるものであること。
- 未使用品であること(補助金の交付を受けようとする年度において1台限りとし、リース品は対象外)。
燃料電池
以下の条件をすべて満たすこと
- 一般社団法人燃料電池普及促進協会が認定した機種であること。
- 未使用品であること(補助金の交付を受けようとする年度において1台限りとし、リース品は対象外)。
補助対象者
以下の条件をすべて満たす者
- つくば市内に居住し、かつ、当該居住地を住所地としてつくば市の住民基本台帳に記録されている者、又はつくば市内において住宅を建築し、若しくは購入する者であって、当該年度中に当該住宅の所在地を住所地として転居若しくは転入を予定する者であること。
- 申請者自らが契約し、機器の所有者かつ使用者となること。
- 補助対象機器の設置を、つくば市内の当該住宅に設置すること。
- 過去5年度以内の間に、申請者又は申請者と同一敷地内の居住者が、つくば市から同様の補助金の交付を受けていないこと。
- 過去10年度以内の間に、申請者又は申請者と同一敷地内の居住者が、「対象機器を含む太陽光発電システム及び蓄電池」又は「クリーンエネルギー機器パッケージ(太陽光発電システム、蓄電池、燃料電池、HEMSの組み合わせ)」について、つくば市から当該補助金の交付を受けていないこと。
- 機器を設置する住宅の所有者と申請者の名義が異なる場合、当該住宅の所有者に同意を得ていること。
- 過去5年度以内の間に、申請者又は申請者と同一敷地内の居住者が、「つくば市低炭素ガイドラインに基づく認定補助金」の交付を受けていないこと(蓄電池又は燃料電池を設置する場合に限る。)。
- 申請者又は申請者と同一敷地内の居住者が、県が実施している「いばらきエコチャレンジ」に登録すること(蓄電池を設置する場合に限る)。
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| 受けられる補助金 |
- 予算額に到達次第、申請受付を終了します。
- 申請の状況により予定件数が変動します。
- 対象機器の併用は可能です。申請書及び必要書類は、対象機器毎に必要となります。
補助メニュー
蓄電池
自然冷媒ヒートポンプ式給湯器(エコキュート)
燃料電池(エネファーム)
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| 問い合わせ先 |
生活環境部 環境政策課
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| 電話 |
029-883-1111(代表)
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| URL |
https://www.city.tsukuba.lg.jp/shisei/torikumi/kankyo/hojokin/20064.html
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| 備考 |
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