自家消費プラン事業(令和3年度) － 家庭用蓄電池の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発蓄電池】

東京都及び当法人では、家庭における太陽光発電による電気の自家消費の増大、家庭における非常時のエネルギー自立性の向上及び本事業を通じて取得したデータ等を東京都が活用することを目的として、蓄電池システムを設置した住宅に、その費用の一部を補助します。

補助対象機器

蓄電池システム

補助対象者

補助対象機器の所有者（国、地方公共団体及び外郭団体等の公的な団体は除く）

主な補助要件

1. 都内の住宅において新規に設置される機器（未使用品）であること。
2. 交付決定後に契約締結すること。
   ※ただし、メーカーにより機器登録された機種でない場合には、助成対象とならないためご注意ください。
3. 令和3年4月1日から令和4年9月30日までに補助対象機器等を設置すること。※令和3年度に申請の場合

補助対象機器等の要件

• 蓄電池システムの機器費が蓄電容量1kWh当たり17万円以下であること（蓄電容量1kWh当たりの上限額については、今後蓄電池システムの市場価格等に応じ、年度ごとに見直す予定です。）
• 別途公社によって登録されている蓄電池システムであること。
• 太陽光発電システムが同時導入又は既に設置されていること（太陽光発電システムとの同時導入又は既に設置されていることが助成要件となります。）
• 助成金の交付を決定した年度から起算して６か年度の間、次に掲げる電力使用量等のデータの提供及び、属性データの提供に同意すること。（力使用量等データについては、通信・計測機器を通してメーカー窓口に自動的に収集されます。属性データについては、実績報告書と合わせて収集します。）

補助率

機器費の1/2　ただし1戸当たりの上限額は次のいずれか小さい額（１戸当たりの上限額については、今後蓄電池システムの市場価格等に応じ、年度ごとに見直す予定です。）

（ア）蓄電池システムの蓄電容量（kWhを単位とし小数点以下第3位を四捨五入）に1kWh当たり70,000円を乗じた額

（イ）420,000円

自家消費プランヘルプデスク

03-6279-4615

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/jikashohi_plan_r3