新築建築物への省エネルギー機器等設置費補助(令和3年度)

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の蓄電池設置の際は「エコ発蓄電池」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県	市町村	申請期間	事業名
東京都	港区	2021年04月01日～2022年03月31日	新築建築物への省エネルギー機器等設置費補助(令和3年度)

制度概要	LED照明や高効率空調などの高性能設備機器の導入により、区が定める基準に達した省エネルギー性能の高い建築物を区内に新築する建築主へ対象経費を補助します。補助対象設備蓄電システム補助対象者基準に達した省エネルギー性能を有する特定建築物（延べ面積が2,000平方メートル以上の建築物（ただし、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第18条各号のいずれかに該当する建築物を除く））を区内に新築する建築主非住宅事務所、官公署、学校、工場など ERR40％以上であって、ERRの算定式における設計一次エネルギー消費量から太陽光発電設備による削減量を除いた値ホテル、旅館、病院、老人ホーム、百貨店、飲食店、食堂、喫茶店、集会場など ERR30％以上であって、ERRの算定式における設計一次エネルギー消費量から太陽光発電設備による削減量を除いた値住宅戸建住宅 ERR20％以上（ERRの算定式における設計一次エネルギー消費量から太陽光発電設備の自家消費量及びコージェネレーション設備による売電量に係る削減量を除いた値）かつ強化外皮基準適合（建築物省エネ法第2条第3号に規定する建築物エネルギー消費性能基準（以下「建築物エネルギー消費性能基準」という。）を満たした上で、外皮平均熱貫流率（以下「UA値」という。）：0.60［W/平方メートルK］以下共同住宅共用部を含む当該住棟全体でERR20％（ERRの算定式における設計一次エネルギー消費量から太陽光発電設備の自家消費量及びコージェネレーション設備による売電量に係る削減量を除いた値）以上かつ当該住棟に含まれる全ての住戸について、建築物エネルギー消費性能基準を満たした上で、UA値：0.60［W/平方メートルK］以下港区の創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成制度及び高反射率塗料等材料費助成制度による助成金の交付を受けた者を除きます。
受けられる補助金	1特定建築物当たりの補助対象経費の3分の1（上限500万円）算出した額に千円未満の端数があるときは、切り捨てるものとします。補助対象経費蓄電システム等の設備の導入経費補助対象設備の導入に不可欠な工事に係る経費第三者評価機関による認証取得に係る経費上記の補助対象経費には、消費税は含まれません。
問い合わせ先	環境リサイクル支援部環境課地球温暖化対策担当
電話	03-3578-2564
URL	https://www.city.minato.tokyo.jp/chikyuondanka/hojokin.html
備考