京都市住宅用太陽光発電・太陽熱利用設備等設置補助金(令和3年度) － 家庭用蓄電池の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発蓄電池】

京都市では，令和元年5月に発表された「1.5℃を目指す京都アピール」を踏まえ，2050年に二酸化炭素排出量正味ゼロを実現するため，再生可能エネルギーの飛躍的な普及拡大を図っています。その取組の一つとして，住宅及び地域の集会所に，太陽光発電システム，蓄電システム，太陽熱利用システムを設置される方を対象に，設置費用の一部を補助します。

補助対象設備

蓄電システム（太陽光発電システムと同時設置・同時申請の場合のみ）

設置する設備は，次の1～5の要件を満たす必要があります。

1. 設備が生み出すエネルギー（電力や熱）を，自家利用するもの
2. 申請時点で未使用品であるもの
3. 増設でないもの（設置場所において，同種の設備が設置されておらず，補助対象設備を設置するもの）
4. 設置のための経費を負担しており，その経費に補助金を充当するもの
   （初期費用ゼロのリース品や，いわゆる「ゼロ円ソーラー」は対象外です。）
5. その他，法令・条例に適合しているもの

補助対象者

申請を行う方は，次の1～3の要件を満たす必要があります。

1. 次のア又はイのいずれか早い日までに，補助対象設備を設置し，実績報告書を提出することができる方
   ア　「補助対象設備による発電に関する電力受給契約内容のお知らせ又は補助対象設備のメーカー発行の保証書」の発行日又は保証開始日の翌日から60日以内
   イ　令和4年3月15日（火曜日）
   ※　実績報告書の提出時，設備ごとに，「メーカー発行の保証書」の添付が必要です。（提出期限を過ぎた場合は，補助金をお支払いできません。）
   なお，実績報告書の添付書類として，メーカー発行以外の保証書や引渡証明書，工事完了証明書を使用することはできません。
2. 次のア～ウのいずれかに該当する方
   ア　設備を設置する住宅に，住んでいる方（又は，実績報告書の提出までに住む予定の方）
   イ　設備を設置する住宅を，所有している方（又は，実績報告書の提出までに所有予定の方）
   ウ　地域の集会所に設備を設置する自治会等（又は，その代表者）
3. 市税を滞納していない方

補助対象建築物

申請を行う方は，次の1～3の要件を満たす必要があります。

1. 京都市内の建物であること
2. 住宅（一戸建ての住宅，長屋，共同住宅）又は地域の集会所であること
3. 自らが所有していない場合は，設備の設置について所有者の同意を得ていること

10万円／件（4.0kWh以上）
太陽光発電システムと同時設置，同時申請の場合のみ

京（みやこ）安心すまいセンター

075-744-1631

https://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000281917.html