太陽光deゼロカーボン促進事業補助金（令和3年度）

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の蓄電池設置の際は「エコ発蓄電池」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県	市町村	申請期間	事業名
鹿児島県	鹿児島市	2021年04月07日～2022年03月31日	太陽光deゼロカーボン促進事業補助金（令和3年度）

制度概要	鹿児島市では、太陽光発電システムとHEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）、リチウムイオン蓄電池の設置に対して補助することにより、市域での再生可能エネルギーの導入及び利用拡大を推進し、2050年までに本市の二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティかごしま」の実現を目指します。補助対象システムの要件リチウムイオン蓄電池への補助は、太陽光発電システムとHEMSを同時に新設する場合に限ります。リチウムイオン蓄電池令和2年度以降国が実施している補助事業の対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されているもの。未使用品であること。太陽光発電システム全量売電でないこと。個人住宅又は共同住宅については、太陽光パネルの合計出力とパワーコンディショナの出力のいずれか小さい方の値が10kW未満であること。未使用品であること。 HEMS 空調、照明等の家電製品の電力使用量を個別に計測し、調整する制御機能を有すること（リチウムイオン蓄電池のみの制御は対象外）。電力使用量の「見える化」が図られていること。一般社団法人エコーネットコンソーシアムの定める「ECHONETLite」規格を標準インターフェイスとして搭載していること。未使用品であること。補助対象者市税の滞納がなく、鹿児島市内に本社・営業所を有する事業者が設置する場合で、以下の要件を満たす者。ただし、これまでに対象システムのいずれかの設置に際し、市から補助金を受けている場合を除く。個人住宅（注1）自ら所有する個人住宅に、対象システムを設置し所有する者又は、対象システムが設置された個人住宅を購入する者（以下「設置者等」という。）で、実績報告書の提出日において、対象システムを設置した市内の住宅に住民票を有する者。設置者等で、実績報告書の提出日において、やむを得ない事由により対象システムを設置した市内の住宅に住民票を有しない者であって、かつ同日において当該住宅に生計を一にする親族が住民票を有している者。自ら所有する貸与住宅に、対象システムを設置し所有する者又は、対象システムが設置された住宅を購入し、貸与住宅とする者。（注1）店舗等併用住宅を含む。貸与住宅の場合、所有者は実績報告書の提出日において市内に住民票を有する者で、対象システムを設置した住宅に住民票を有する居住者がいること。 ※鹿児島市内にある建物への設置が対象
受けられる補助金	補助金額個人住宅 ※太陽光発電システムとHEMSを同時に新設する場合に限ります。リチウムイオン蓄電池:10万円太陽光発電システム:2万円/kW、上限20万円（10kW未満) HEMS:3万円 ※補助金の額に1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てた額とします。補助対象経費リチウムイオン蓄電池リチウムイオン蓄電池部電力変換装置（インバータ、コンバータ、パワーコンディショナ等）付属機器（独自モニタ等）工事費太陽光発電システム太陽電池モジュール架台パワーコンディショナ付属品（接続箱等）工事費 HEMS 計測装置（電力使用量の計測に係る電力量センサ、タップ型電力量計、計測機能付分電盤等）通信装置（ゲートウェイ装置等）制御装置（機器の制御に係るコントローラ等）モニタ装置（独自端末）
問い合わせ先	環境局環境部再生可能エネルギー推進課
電話	099-216-1479
URL	https://www.city.kagoshima.lg.jp/kankyo/kankyo/saiene/zeroenehojyo.html
備考