茨城県の蓄電池補助金、いばらきエネルギーシフト促進事業とは？
公開日：2022/07/27 ｜ 最終更新日:2022/07/27 ｜ カテゴリ：蓄電池の補助金に関して
2022年度は国の蓄電池に対する補助金が非常に少なく、一次公募はわずか2日足らずで終わってしまう事態となり、二次公募で予算が増額されるなどの処置が取られましたが、蓄電池の設置の需要が年々高まっている反面、その内容や金額は徐々に縮小傾向にある影響も大きく、蓄電池の設置件数が伸び悩んでいるのが現状です。
ただ、地方自治体が独自に運用している太陽光設備や蓄電池の設置に関する助成金は明るくなっており、2022年に新たに開始された東京都の蓄電池の補助金ではその金額が増え、なおかつ太陽光発電と併せて設置する場合には追加で補助金が出るなど、国よりも地方自治体のほうが補助金額が多いところもあるという事実を未だ知らない方も多いのではないでしょうか。
実は蓄電池の補助金が増えたのは東京都だけではありません。
茨城県が令和4年度6月補正予算案で助成を確定させ、8月頃から公表を予定しているいばらきエネルギーシフト促進事業も相当大きな蓄電池の補助金となっています。
今回はそのいばらきエネルギーシフト促進事業について詳しく紹介していきます。茨城県民は必見の内容です！
この記事のポイントは以下のとおりです。
|
いばらきエネルギーシフト促進事業とは
いばらきエネルギーシフト促進事業は茨城県では初めての試みとなる、事業者向けの太陽光発電設備と蓄電池の導入を促進する補助金となっています。
これまで事業者向けの蓄電池の補助金にあまり積極的ではなかった茨城県ですが、この事業を手掛けるきっかけとなったのは原油価格の高騰とコロナ禍の情勢です。
導入の意図として次のように説明しています。
県では、コロナ禍において原油価格等が高騰するなか、全ての業種を対象として再生可能エネルギーの導入を促進し、事業者の負担軽減を図るとともに、県内産業におけるエネルギーの転換を図ります。
いばらきエネルギーシフト促進事業とは何かが分かったところで、次にこの補助金の内容を見ていきましょう。
いばらきエネルギーシフト促進事業の補助金の内容
補助対象者
全ての業種を対象として、県内に事業所を設置(又は設置を予定)している事業者
会社の種類に関係なく、茨城県に事業所が存在している企業であれば大企業、中小企業を問わず誰でもこの補助金を申請することが可能です。茨城県内に本社がある必要もありません。
また、個人事業主でも補助対象者となりますが、事業所が店舗兼住居である場合は事業で使用する電気にのみ太陽光発電設備の電気を利用する場合のみ対象となるため、住居（生活）で使用する電気と事業で使用する電気を分けられない場合は対象外となってしまいます。
ちなみに売電目的である場合はこの補助金を受け取ることが出来ないのは、東京都の地産地消型再エネ補強プロジェクト事業と同様となっています。
東京都の地産地消型再エネ補強プロジェクト事業についてはこちら
【最大1億円】東京都、地産地消型再エネ補強プロジェクト事業の申請受付開始！
補助対象設備
太陽光発電設備と蓄電池（原則として自家消費すること）
この補助金の要綱は8月以降に公表されるもので、2022年7月末時点では、太陽光発電設備と蓄電池を併せて設置しないと補助金が出ないのかどうかの記載はありません。
ただ、茨城県のHP内での書き方を見る限り、太陽光発電設備と蓄電池の補助金は別々である可能性が非常に高いです。単体設置でも補助金の申請は可能でしょう。
※公表されてから更新いたします。
補助金額
| 設備 | 補助額 | 補助上限 |
|---|---|---|
| 太陽光発電 | 12万円/kW | 1億2,000万円 |
| 蓄電池 | 9万円/kWh | 「太陽光発電設備が8h発電する電気を蓄電できる容量」×9万円/kWh |
補助額に関してはこの表の補助額と補助対象経費の2分の1のいずれか低い額となることが検討されており、まだ確定事項ではありません。
東京都の場合は国の補助金と併用した場合の助成率は設定された金額内に収まるように調整されていましたが、茨城県のいばらきエネルギーシフト促進事業ではその記載がないので、併用時でも上記の計算方法で補助金を受け取ることが出来るかもしれません。
内容が決定次第随時こちらの記事内に更新していきます。
令和4年度補正予算額
15億9,500万円
東京都の地産地消型再エネ補強プロジェクト事業が予算拡充前段階で18億円弱だったので、それに匹敵するほどの多額の予算となっています。
ただし、太陽光発電の補助上限金額が1億2,000万円となっているとおり、事業者向けの太陽光発電や蓄電池の規模は家庭向けよりも大きくなるので、場合によってはわずか数十件の申請で終わってしまう可能性があります。
8月から公募開始予定で申請期間の表記はまだありませんが、開始後すぐに申請が出来るように茨城県に事業所を持つ方は今すぐにでも準備を始めましょう。
まとめ
今回は茨城県で令和4年の8月から開始される事業所向けの太陽光発電、蓄電池の補助金であるいばらきエネルギーシフト促進事業について詳しく紹介してみました。
この記事のポイントをもう一度おさらいしておきましょう。
|
茨城県に事業所を持つ会社、もしくは個人事業主の方で節電の意識を持っている方は今年は太陽光発電と蓄電池を設置する大きなチャンスです。補助金の金額も非常に大きく、またそのサイズや性能も問わないので、この機会にぜひいばらきエネルギーシフト促進事業を利用して太陽光発電と蓄電池を設置してみてはいかがでしょうか？
監修
エコ発事務局 太陽光アドバイザー
曽山
『誠実、スピーディーな応対』をモットーに日々エコ発を運営しています。 お客様への応対だけでなく全国に数百ある提携業者様とのやり取りをはじめ、購入者様へのキャンペーン企画やウェブサイトの改善など、皆様のお役に立てるよう日々業務に取り組んでいます。 卒FIT後の太陽光発電の活用方法など、お困りごとがございましたら、お問い合わせにてお気軽にご相談下さい。
家庭用・産業用蓄電池の
無料一括見積もり
