【山形県・長井市】「不伐の森」の精神を継ぐ!太陽光・バイオガスが育む“しあわせな”循環型脱炭素社会 - 家庭用蓄電池の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発蓄電池】

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    【山形県・長井市】「不伐の森」の精神を継ぐ!太陽光・バイオガスが育む“しあわせな”循環型脱炭素社会

    長井市

    1. 長井市が目指す脱炭素社会の全体像:ゼロカーボンシティ宣言とその目標

    山形県の長井市は、全国に先駆けて1989年に「不伐の森条例」を制定し、「緑の地球宣言」を発信した、環境保全の意識が深く根付いた地域です。

    その精神を受け継ぎ、2024年3月に策定された「第4次長井市環境基本計画」と併せて「長井市ゼロカーボンシティ宣言」を行いました。これは、近年の地球温暖化に伴う気候危機から、緑豊かな美しい郷土を守り育てるという市民の約束を、未来永劫守り育てていくための決意の表明です。

    この壮大な目標に向けた中期目標は、以下の通り明確に設定されています。

    目標区分 達成時期 削減目標
    区域施策編(市域全体) 2030年 カーボンハーフ(50%削減)
    基準年度 2013年度
    事務事業編(市役所の事業) 2030年 51%削減

    2. 地域経済活性化と地方創生を両立する脱炭素戦略

    長井市は、脱炭素への取り組みを「地域の成長戦略」と位置づけ、地方から脱炭素経営に取り組むことが、企業の持続可能な経営や、地域経済の活性化につながるというビジョンを掲げています。

    2-1. 中小企業における「脱炭素経営」への転換支援

    市の基幹産業である製造業を中心に、長井市は脱炭素経営への移行を強力にバックアップしています。これは、「脱炭素経営=都心部や大企業の話」というイメージを払拭し、地方の中小企業が率先して取り組むことを奨励するものです。

    • 脱炭素経営セミナーの開催: 2024年度から、脱炭素経営のメリットや、省エネ診断を起点としたエネルギー使用量の把握と改善を啓発するセミナーを開催しています。先行企業の事例紹介では、「省エネは我慢ではなく、コスト低減や従業員のモチベーション向上につながる」という効果を紹介しています。
    • 設備更新への強力な補助: 高効率空調機器や高効率照明機器の更新に取り組む事業所には、環境省の再エネ推進交付金を活用した補助金により、脱炭素経営の第一歩を支援しています。

    2-2. 地域新電力との連携によるエネルギーの地産地消

    長井市は、長井ダムや木地山ダム、そして太陽光発電所など、豊富な再生可能エネルギー資源に恵まれた地域です。この地域資源を地域内で有効活用する仕組みが構築されています。

    2021年10月には、地域資源の有効活用と地域内経済循環を目的に「おきたま新電力株式会社」が設立されました。市はこの趣旨に賛同し、連携してエネルギーの地産地消に取り組んでいます。

    電力の地産地消」、「置賜地域での電力の完全自給自足」、「地域新電力を起点とした地域課題の解決」を目指すこの取り組みは、地域内で生まれた収益が「おきたまの未来を担う子どもたちへの活動」に寄付されるなど、地域循環共生圏の実現につながっています。

    3. 長井市の具体的な脱炭素への取り組み:多様な循環の創出

    長井市の取り組みの核となるのは、27年間継続しているレインボープランを、バイオガス発電という新たなエネルギー循環システムへと進化させることです。これは、農業、教育、福祉といった多分野と融合した多様な循環を生み出します。

    3-1. 事例①:生ごみ資源循環からエネルギー循環へ(バイオガス発電)

    風景画像提供:長井市

    長井市が1997年から続けるレインボープランは、「台所と農業をつなぐ循環」として、家庭の生ごみなどを堆肥化し、農産物を育てて食卓へ戻すという資源循環を継続してきました。

    施設の老朽化に伴い、この循環の理念を継承した新しい形として、生ごみを原料とした「バイオガス発電設備」の建設が進められています。

    循環の変遷 原料 資源の形 電気の行方 還元先
    レインボープラン(堆肥化) 家庭生ごみ、畜ふん、もみ殻 堆肥 なし 市内農地
    新しい循環(バイオガス発電 家庭生ごみ、事業系生ごみ(主に) 液肥、電気(バイオガス発電 施設で自家消費(電力の地産地消) 市内農地

    3-2. 事例②:福祉、食育、教育分野との融合

    風景小学校での環境教室の様子 画像提供:長井市

    長井市は、脱炭素の取り組みを福祉、食育、教育の分野にまで広げて、多様な社会課題の解決とインクルーシブなまちづくりを目指しています。

    連携分野 具体的な取り組み内容 目的・効果
    食育・環境教育 液肥により栽培された「新たな循環によるブランド米」を学校給食に提供。 食育と環境教育を同時推進(農産物と電力の地産地消)。
    福祉・農業 発電施設隣接地に園芸施設を整備し、液肥・余剰電力でノウフク連携(スマート農業)を実施。 福祉施設利用者の生きがいづくり、雇用の場創出、インクルーシブなまちづくり推進。

    3-3. 事例③:学校における再エネ100%電力と電力の見える化

    長井市は、「こどもの学びにも脱炭素」をテーマに、市内の小中学校を舞台にした先進的な環境教育とエネルギーの地産地消を推進しています。

    取り組みの概要 実施内容 効果・工夫
    再エネ100%電力の使用 小中学校全8校で、地域新電力を通して地域内発電の再エネ100%電力を使用。 電力の地産地消を促進。
    電力の見える化システム 各学校にディスプレイを設置し、電力の使用状況や発電所由来を表示。 二酸化炭素削減量を木のイラストで表示するなど、こどもたちの環境への関心を深める。
    環境教室出前講座 “環境を知る、考える、自分ごとにする”をテーマに、市の担当職員が学校へ出向いて環境出前講座を開催 教材に職員自作の動画を活用するなど、こどもたちの学びを充実させ、美しい地球を守り、豊かな自然を大切にする心を育む。

    3-4. 事例④:公共施設における太陽光発電(PPAモデル)とRE100給食

    風景遊びと学びの交流施設くるんと 画像提供:長井市

    公共施設の脱炭素化でも、長井市は先進的な取り組みを進めています。

    給食共同調理場に隣接する市有地では、オンサイトPPAモデルによる太陽光発電設備(234kW)の建設が進められており、2025年度に完成予定です。

    この設備により、調理場にはPPAによる太陽光発電と地域の再エネ100%電力が導入され、食材も電力も地産地消する「RE100給食」が実現します。

    さらに、調理場が稼働しない休日も、太陽光から作られた電力を無駄にしないよう、家族連れでにぎわう「遊びと学びの交流施設 くるんと」にオフサイトで送る仕組みも検討されています。来場者にも環境保全や電力の地産地消をPRするため、見える化システムの導入も検討されています。

    4. まとめ

    風景画像提供:長井市

    長井市が推進するゼロカーボン戦略は、「不伐の森」の精神と、27年間続く「レインボープラン」の知恵を現代に進化させた、環境と経済の「多様な循環」モデルに集約されています。

    地域新電力「おきたま新電力」の連携や、バイオガス発電による液肥・エネルギーの活用は、市の基幹産業である農業や福祉、教育分野を脱炭素化と直結させています。これらの取り組みを通じ、長井市は環境と経済の好循環を生み出し、「豊かな郷土を将来のこどもたちへ引き継ぐ」という目標を実現していく計画です。

    最後に、この持続可能なまちづくりを推進する長井市担当者からの、市民・事業者の皆様への大切なメッセージをお届けします。

    〜担当者からのメッセージ〜

    近年の大雨、猛暑、そして度重なる台風の被害など、この先も気象災害の終わりが見えない状況です。防災・減災への備えをしっかりしていくことがとても重要ですが、地球がこのまま温暖化していくのを、何もしないで諦めるわけにはいきません。一人ひとりの力はわずかなものですが、今できることをやっていくことが、私たちの責任ではないでしょうか。

    長井市の豊かな自然環境や美しい田園風景、そしてSDGsが謳われるずっと前から取り組んできたレインボープランによる循環型まちづくり。これらは私たち市民の誇りであり共有の財産です。私たちの郷土であるこの美しい環境をこどもたちへ引き継ぐため脱炭素への取組みを通して、これからも環境にやさしい循環のまちを共につくっていきましょう。

    監修

    監修

    エコ発事務局 太陽光アドバイザー

    曽山

    『誠実、スピーディーな応対』をモットーに日々エコ発を運営しています。 お客様への応対だけでなく全国に数百ある提携業者様とのやり取りをはじめ、購入者様へのキャンペーン企画やウェブサイトの改善など、皆様のお役に立てるよう日々業務に取り組んでいます。 卒FIT後の太陽光発電の活用方法など、お困りごとがございましたら、お問い合わせにてお気軽にご相談下さい。

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