【長野県・岡谷市】諏訪湖畔の産業都市が挑む！市民・事業者・行政の連携で実現する「ゼロカーボンシティ」 － 家庭用蓄電池の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発蓄電池】

1. 岡谷市が目指す脱炭素社会の全体像：ゼロカーボンシティ宣言とその目標

長野県の中央、諏訪湖畔に位置する岡谷市は、異常気象にともなう土石流などで被災した経験から、脱炭素社会の実現を喫緊の課題として捉えています。

岡谷市は、自然災害の経験等を踏まえ、2022年3月に「第２次岡谷市地球温暖化対策実行計画」の策定と併せてゼロカーボンシティ宣言を行いました。市は、将来ビジョンに基づく方向性として「ゼロカーボンものづくり」「ゼロカーボンまちづくり」「ゼロカーボンひとづくり」の３つを示しており、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの利用促進、市民・事業者・行政の連携を軸とし、事業を推進していく意向です。

この目標に向けた中期目標は、2024年度に見直しが行われ、さらに高い目標値が設定されています。

2. 地域経済と地方創生の両立を目指す

画像提供：岡谷市

岡谷市は、将来ビジョンに基づく方向性として、脱炭素への取り組みを地域経済の活性化に結びつけたいと考えています。特に、地元企業の排出量削減や、再エネ・省エネ設備の導入、地域連携を支援しています。具体的な取り組みは以下の通りです。

2-1. 企業と住宅への再エネ・省エネ導入促進事業

市は、事業所の温室効果ガス排出削減と、家庭の太陽光発電・V2H等の普及を支援しています。

2-2. 地域連携と啓発活動による意識の醸成

太陽光発電導入と災害時のレジリエンス向上を促進

岡谷市は、ゼロカーボンに特化した組織や人員が少ないことから、啓発活動と地域連携を中心とした事業展開を重要視しています。

3. 岡谷市の具体的な脱炭素への取り組み

画像引用：岡谷市ホームページ

岡谷市は、再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査を実施し、太陽光発電のポテンシャルが最も高いという結果がでたことから、PPA方式による公共施設への導入を検討しています。同時に、将来を担うこどもたちへの環境教育にも注力しています。具体的な取り組みは以下の通りです。

3-1. 事例①：PPA方式を活用した公共施設への太陽光導入

市は、当面の間、PPA方式を活用した公共施設への太陽光発電システム導入を中心に再生可能エネルギーの導入を図っていく方針です。

3-2. 事例②：教育現場と連携した人材育成

市は、教育現場と事業所・団体の橋渡し役を担い、環境教育の促進を図っています。

• 岡谷市環境教育コーディネート事業: 教育現場のニーズと、事業所や団体が持つ環境学習に活用できる事業等を市がコーディネート。
• 対象分野: 地球温暖化や再生可能エネルギー等に関する項目も含まれる。

3-3. 事例③：交通分野における二酸化炭素排出量削減

交通分野においては、エコドライブの推進と地域連携によるスマートムーブの取り組みが進められています。

4. 岡谷市の脱炭素への挑戦：展望と行動への注力

画像引用：岡谷市ホームページ｜京セラ株式会社長野岡谷工場様《アサガオ》

岡谷市は、大規模な事業展開が困難な状況にありますが、市民、事業者、行政のパートナーシップを重視し、啓発活動と確実な再生可能エネルギー導入に注力することで、カーボンニュートラルを目指しています。

また、ゼロカーボンに特化した組織や人員が少ないという課題に対して、以下の施策に注力する方針です。

• PPA方式を活用し、公共施設への太陽光発電システム導入を促進する。
• 啓発活動を中心に事業展開し、市民や事業者の問題意識と実践を促す。
• 環境教育に注力し、脱炭素人材を育成。

加えて、地域循環共生圏の実現に向けた具体的な取り組みについては、「脱炭素事業促進諏訪コンソーシアム」において協議が行われている段階です。

5. まとめ

写真提供：岡谷市

岡谷市が推進する地球温暖化対策については、将来ビジョンに基づく方向性として「ゼロカーボンものづくり」「まちづくり」「ひとづくり」を掲げており、「エネルギー消費量の削減」、「エネルギーの脱炭素化」、「利用エネルギーの転換」、「吸収源・オフセット対策」を組み合わせた施策を推進する必要があると考えています。

具体的には、以下の取り組みが挙げられます。

• 「ゼロカーボンものづくり」の推進
• 次世代自動車および公共交通の普及
• 地域の技術力を活かした新たな再生可能エネルギー・省エネ技術の開発
• 脱炭素人材の育成・活用

最後に、この持続可能なまちづくりを推進する岡谷市担当者から、市民・事業者の皆様へのメッセージをお届けします。