【新潟県・魚沼市】雪国ならではの知恵を力に！ZEH推進と自然エネルギーで創るゼロカーボン未来図 － 家庭用蓄電池の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発蓄電池】

1.魚沼市が目指す脱炭素社会の全体像：ゼロカーボンシティ宣言とその目標

新潟県魚沼市は、日本有数の豪雪地帯であり、豊かな自然と清流が流れる地域です。 魚沼市では、2025年2月に市長と市議会議長が共同でゼロカーボンシティ宣言を行いました。この共同宣言は、行政と議会が連携しながら脱炭素化を推進していくという、魚沼市の姿勢をあらわしています。

• 宣言時期: 2025年2月（市長と市議会議長が共同宣言）
• 最終目標: 2050年までに市内の温室効果ガス排出量を実質ゼロとする
• 中間目標: 2030年までに2013年度比で46％削減

また魚沼市は、以下の基本方針に基づき、温室効果ガスの排出削減に取り組むとともに、2025年度内には、さらに長期的な視点を持つ「第３次魚沼市環境基本計画」を策定し、持続可能なまちづくりの基盤を固めていく方針です。

2. 地域特性を活かした脱炭素戦略：雪国型ZEHへの注力

画像引用：魚沼市|ゼロカーボンシティ宣言

豪雪地帯である魚沼市にとって、エネルギー効率を高め、地域に根差した再生可能エネルギーを活用することは、年間を通して快適な暮らしを守るために不可欠です。市は、住宅分野において、その特性を活かした独自の補助制度を設けています。

2-1. 雪国型ZEHへの補助金上乗せによる導入促進

魚沼市が特に力を入れているのが、住宅・建築分野における省エネルギーの推進です。厳しい冬を乗り越えるための高い断熱性能と、エネルギーを自給するZEH（ネットゼロエネルギーハウス）の考え方を融合させた「新潟県版雪国型ZEH」の普及を積極的に進めています。

• 補助金制度: 新潟県が推奨する「新潟県版雪国型ZEH」を建築する際、県の補助金に上乗せする形で市の補助金を交付しています。
• 対象住宅の拡大: 「新潟県版雪国型ZEH」に加え、「GX志向型住宅」や「長期優良住宅」、ZEH水準に適合する住宅についても、国の補助金に上乗せする形で補助金を交付しています。

この補助金制度は、2023年度には建築件数が0件だった「新潟県版雪国型ZEH」の申請が、2025年11月時点で6件に達するなど、一定の効果があったものと評価されており、今後も継続される見込みです。

2-2. 住宅分野の「創エネ」を後押しする多角的な支援

住宅におけるエネルギー消費を実質ゼロに近づけるため、魚沼市は太陽光発電システムに加え、地域資源を活かした熱利用設備の導入も同時に推進しています。これは、市民が自然エネルギーを生活に取り入れやすい環境を整えることを目的としています。

• 薪ストーブ・ペレットストーブ: 市民・事業者向けに交付している「再生可能エネルギー導入促進事業補助金」の実績として、薪ストーブやペレットストーブの導入件数が確認されています。
• 太陽光・蓄電池: 太陽光発電設備だけでなく、蓄電池の導入にも補助金を交付しており、安定したエネルギー利用と、災害時への備えを同時に支援しています。
• その他の自然熱利用: 太陽熱利用や地中熱利用といった、多様な自然熱利用設備の導入も補助対象とし、幅広い選択肢を提供しています。

3. 魚沼市が推進する具体的な取り組み：公共と家庭の脱炭素化

3-1. 公共施設のZEB化と避難所への再エネ導入

脱炭素化を加速させるためには、市自らの施設における排出量削減が不可欠です。魚沼市は、国の補助制度を積極的に活用し、公共施設のエネルギー効率化とレジリエンス（強靭性）強化を両立させる取り組みに注力しようとしています。

• ZEB改修の検討: 公共施設のZEB（ゼロエネルギービル）改修の検討を進めています。
• 避難所施設の強化: 避難所施設への再生可能エネルギー設備の導入に取り組もうとしています。

これらの取り組みは、平常時のCO2排出量削減に貢献するだけでなく、災害発生時にもエネルギーを確保できる自立分散型のシステムを構築し、市民の安心・安全な暮らしを支える基盤となります。

3-2. 環境教室「地球温暖化対策ワークショップ」による教育連携

画像引用：魚沼市|環境学習会

未来の担い手である子どもたちの環境意識の醸成は、持続可能なまちづくりに欠かせません。魚沼市では、小学生を対象とした独自の環境教育プログラムを継続的に実施しています。

• ワークショップの開催: 小学生を対象にした環境教室「地球温暖化対策ワークショップ」を年４回開催しています。
• 学習内容: 次世代を担う子どもたちが、地球温暖化の仕組みや、日常生活における環境の大切さについて学ぶ場を提供しています。

このような環境教室を通じて、子どもたちが主体的に環境問題を理解し、家庭内での省エネ行動や自然エネルギーへの関心を高めるきっかけづくりを行っています。

4. まとめ

画像引用：魚沼市|にいがた緑の陣

魚沼市のゼロカーボン戦略は、豪雪地帯という気候条件を克服し、むしろそれを活かすという発想が核となっています。新潟県版雪国型ZEHへの補助金上乗せや、薪・ペレットストーブといった地域資源を活用する熱利用支援は、自然エネルギーを取り入れることで、市民の暮らしの質（QOL）向上と脱炭素化を両立させるための施策とも言えるでしょう。