【長野県・小諸市】「気候非常事態宣言」をもとに、自然エネルギーと市民協働で創る豊かな住環境 － 家庭用蓄電池の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発蓄電池】

1. 小諸市における脱炭素の取り組み

1-1. 2050年実質ゼロへ、非常事態宣言の背景

雄大な浅間山の南麓に位置し、豊かな自然と清らかな水に恵まれた長野県小諸市は、2020年9月に「小諸市気候非常事態」を宣言しました。この宣言を起点として、行政、市民、事業者がそれぞれ役割を担い、ゼロカーボン社会への転換を推進しています。

1-2. ３つの連携軸で進める「第三次小諸市環境基本計画」

ゼロカーボンシティ実現に向けた具体的な戦略は、令和6年3月に策定された「第三次小諸市環境基本計画」に示されています。この計画は、施策の主体に応じて三つの軸を掲げ、全方位的な脱炭素化を目指しています。

• 市が積極的に取り組む施策: 脱炭素先行地域においてゼロカーボンの具体化を推進。
• 市民や事業者が積極的に取り組む施策: 建物の断熱化及び再生可能エネルギーによる地産地消の実現。
• 連携して積極的に取り組む施策: 「市内の環境ずくだしさんとつながるプロジェクト」を推進。

これらの施策を通じて、市は市民・事業者の主体的な参加と協働を促し、地域全体で温室効果ガス排出量削減に取り組むこととしております。

2. 地域経済と地方創生を両立する「ZEH改修」戦略

小諸市の脱炭素戦略の重要な柱は、地域経済の活性化と人口減少対策に直結する「豊かな住環境の創出」です。特に、脱炭素先行地域の取り組みとして、住宅分野への集中的な支援を行います。

2-1. 断熱改修と創エネで実現する豊かな住環境の創出

画像引用：小諸市｜小諸市の脱炭素まちづくりが始まってます！

小諸市は、脱炭素先行地域での取り組みの一環として、既存の住宅ストックの脱炭素化と、地域への居住誘導を目指しています。その中心となるのが、高い省エネ性能と創エネを組み合わせた「ZEH（ネット・ゼロエネルギーハウス）改修」への支援です。

• 支援の対象: 脱炭素先行地域内の既存住宅。
• 支援の内容: ZEH改修として、以下の設備導入や改修を支援しています。
  • 太陽光発電設備
  • 蓄電池
  • 断熱改修

この総合的な支援は、住宅のエネルギー消費を大幅に削減し、豊かな住環境の創出を可能にします。また、太陽光発電設備や蓄電池の導入は、平常時の電気料金削減だけでなく、災害時の自立電源確保にもつながり、住環境の安全性を高める効果もあります。

2-2. 地域経済循環を目指した市内事業者限定の補助金

画像引用：小諸市｜小諸市脱炭素先行地域計画提案書

住宅の断熱改修への補助金制度は、単に環境負荷を低減するだけでなく、地域経済の活性化にも寄与するよう設計されています。

• 断熱改修補助金制度: 脱炭素先行地域の既存住宅を対象に、断熱改修補助金制度を立ち上げ。
• 地域経済への循環: 補助金の活用にあたっては、市内の施工事業者に限定するなど、地域内の資金循環を目指しています。

この仕組みにより、補助金が地域外に流出することを防ぎ、地域経済に貢献すると同時に、断熱改修に係る技術やノウハウを市内の事業者に定着させることを目指しています。

3. 小諸市の具体的な脱炭素への取り組み：地域資源の活用

小諸市は、市の地理的・自然的特性を活かした独自の再生可能エネルギー導入を推進しています。太陽光発電だけでなく、地元の河川や生ごみを活用した取り組みは、地域資源を最大限に生かす模範的な事例です。

3-1. 地域特性を活かした小水力・バイオガス発電

小諸市は、再生可能エネルギーの導入において、地域に偏在する資源を効果的に利用しています。

これらの取り組みは、廃棄物をエネルギーに変える資源循環と、クリーンな電力供給を両立させ、脱炭素先行地域内でのゼロカーボンの達成に向けた重要な役割を担っています。

3-2. 公共施設・学校への太陽光及び蓄電池の設置推進

行政自らが率先して再エネ導入を実践することは、市民や事業者への普及啓発の大きな推進力となります。小諸市は、施設のCO2排出量削減と災害対策を両立させています。

• 設備導入: 公共施設・小中学校への太陽光及び蓄電池の設置を進めています。
• 目的: これにより、施設のエネルギー消費をまかない、同時に、災害時に電力系統が途絶した場合でも、避難所などに電力を供給できる強靭なシステムを構築します。

太陽光と蓄電池の組み合わせは、電力の自給自足と災害レジリエンス強化に直結し、安心できるまちづくりの基盤となります。

3-3. 低炭素交通の構築と公用車のEV化推進

画像引用：小諸市|小諸市脱炭素先行地域計画提案書

交通部門の脱炭素化も、小諸市脱炭素先行地域づくり事業の重要な要素です。行政が率先して次世代自動車を導入することで、脱炭素化への機運醸成を図っています。

• 公用車のEV化: 小諸市脱炭素先行地域づくり事業において、公用車のEV化を進めています。

EV（電気自動車）は、再生可能エネルギー由来の電力を使用することで走行中のCO2排出量をゼロに抑え、地域のクリーンな大気環境を守ります。公用車のEV化は、将来的な町全体のEV普及に向けた重要な一歩となります。

4. 市民・事業者と協働する「環境ずくだしさん」プロジェクト

脱炭素社会の実現には、市民一人ひとりの環境問題に対する関心と、具体的な行動が不可欠です。小諸市は、独自の連携施策を通じて、市民の主体的な参加を促しています。

4-1. 環境活動推進の核となる「ずくだしさん」との連携

画像引用：小諸市｜「みんなでつくる みんなにやさしい ゼロカーボンシティこもろ」を目指します

小諸市が連携して積極的に取り組む施策の核となるのが、「市内の環境ずくだしさんとつながるプロジェクト」です。「ずくだし」とは、長野県の方言で「やる気」「意欲」といった意味を持ちます。

• プロジェクトの目的: 環境問題に対し意欲のある市民（環境ずくだしさん）や事業者と行政が連携し、脱炭素化に向けた取り組みを共に進めていくこと。
• 計画の位置づけ: これは「第三次小諸市環境基本計画」における、市民・事業者・市が連携して積極的に取り組む施策として明確に位置づけられています。

行政と市民が協働して脱炭素を進めるこのユニークなアプローチは、地域全体の環境意識を底上げする上で、大きな役割を果たしています。

4-2. 小学校イベントや親子ワークショップによる啓発活動

画像引用：小諸市｜こもろゼロカーボンミニ作戦Vol.2を実施しました（9月28日）

次世代を担う子どもたちへの教育は、持続可能な社会づくりのための長期的な投資です。小諸市は、子どもたちが環境問題や脱炭素を身近に感じる機会を創出しています。

• 啓発活動の実施: 環境学習・啓発事業として、以下の活動を実施し、環境のみならず、脱炭素・ゼロカーボンに対する行動について啓発を行っています。
  • 小学校イベントへの参加
  • 環境に関する授業の実施
  • 親子を対象としたワークショップ

これらの活動を通じて、子どもたちが環境の大切さを学び、家庭内での省エネや自然エネルギーへの関心を高めるきっかけづくりをしています。

5. 市の脱炭素への挑戦：未来への展望と新たな施策

小諸市は、市庁舎・図書館・交流センターや病院、商業施設が集約された市庁舎敷地周辺一帯において、これまで進めてきたコンパクトシティ施策と連携し、面的エネルギー利用の発展させた脱炭素のまちづくりの取組を進めており、まちの魅力の向上を目指しております。

脱炭素先行地域の取組としては、災害に強いエネルギー供給体制として防災レジリエンスの強化に取組んでおります。

5-1. 災害に強い地域へ：地域マイクログリッドの構築

小諸市は、災害時にも安定した電力供給を可能にするシステムの構築を、今後注力する取り組みとして位置づけています。

• 構築予定のシステム: 自営線による地域マイクログリッドの構築
• 目的: 平常時の電力効率化と、災害時における地域内の重要施設への電力供給維持。
• エネルギーマネジメントシステム（EMS）の構築: 電力需給の最適化と効率的なエネルギー運用。

地域マイクログリッドは、平常時に公共施設等で発電した電力を効率的に利用し、災害時には系統の停電時においてもグリッド内の重要施設への電力供給を維持する、災害に強いエネルギーシステムです。これにより、小諸市は防災レジリエンスの強化を図る計画です。

5-2. 市域全域への普及を目指すPPA補助金等の検討

脱炭素化を市域全体に広げるためには、先行地域外の住宅に対しても、太陽光発電設備の導入を強力に後押しする仕組みが必要です。

具体的には、住宅向けに従来の補助金だけでなく、PPA（電力購入契約）による太陽光発電設備の設置を目指した補助金の検討などが考えられます。このPPAモデルの活用は、初期費用ゼロで太陽光発電設備を導入できるため、市民の経済的な負担を軽減し、自然エネルギーの利用を飛躍的に促進することが期待されます。

6. まとめ

画像引用：小諸市｜小諸市の脱炭素まちづくりが始まってます！

小諸市が「小諸市気候非常事態」宣言を教訓に進める脱炭素戦略は、これまで進めてきたコンパクトシティ施策から発展させ、地域資源を活かした自然エネルギーの導入によるエネルギーの地産地消と、既存住宅のZEH改修による豊かな住環境の創出を核としています。先行地域内の既存住宅への太陽光発電設備、蓄電池、断熱改修への集中的な支援は、豊かな住環境の創出と同時に、地域経済の循環を図るという地方創生とも結びついています。

また、バイオガス発電や小水力発電といった地域特性を活かした取り組み、そして将来的な地域マイクログリッドの構築は、災害に強く、安心できるエネルギー自立型のまちづくりの基盤となります。小諸市は、この取り組みをモデル事業として市域全体、他の市町村への横展開させていくことで脱炭素社会の実現を目指しています。

最後に、この持続可能なまちづくりを推進する小諸市担当者から、地域住民・地元企業の皆様へのメッセージをお届けします。