【兵庫県・尼崎市】阪神グループと連携！産業 都市の経験を活かす「三方よし」ゼロカーボン 戦略 － 家庭用蓄電池の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発蓄電池】

1. 尼崎市におけるゼロカーボンシティ宣言

尼崎市は、古くから阪神工業地帯の一翼を担い、ものづくりと活気あふれる産業によって発展してきた街です。その歴史の中で、市民、事業者、行政が力を合わせ、環境課題を改善してきた経験が、この街のDNAとして深く根付いています。

こうした経験を次世代のまちづくりに活かし、地球規模の課題である気候変動にも積極的に立ち向かうべく、尼崎市は「尼崎市気候非常事態行動宣言」を発表しました。この宣言では、2050年までに二酸化炭素（CO2）排出実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」としての姿勢を明確にしています。

尼崎市が掲げる2050年ゼロカーボンシティ達成に向けた具体的な目標は、以下の4つの柱から構成されています。

2. 地域経済活性化と地方創生を両立する脱炭素戦略

尼崎市では、脱炭素への取り組みを、地域経済の活性化や人口減少対策、さらには移住促進といった地方創生の観点からも捉えています。具体的な取り組みは以下の通りです。

2-1. 阪神グループとの連携による先行地域での課題解決

2025年3月にオープンしたゼロカーボンベースボールパーク｜写真提供：尼崎市

尼崎市の脱炭素先行地域の取り組みは、地域経済活性化・人口減少対策の一つと位置づけられています。特に南部地域は、近年、人口減少とそれに伴う地域経済の衰退が課題となっています。

• 課題: 小田南公園での阪神タイガースファーム施設誘致は地域活力向上に寄与する一方、新たなエネルギー消費地となることでCO2排出量が純増する懸念がありました。
• 戦略: この課題に対し、市は阪神グループとの連携のもと、建築物のZEB Ready導入などによる省エネの徹底、再生可能エネルギーの最大限導入、蓄電池の導入、およびそれらを活用した施設間におけるエネルギー融通に取り組んでいます。

2-2. 「エネルギーの地産地消」による経済循環の強化

既に主要事業として開始している「エネルギーの地産地消促進事業」の枠組みを先行地域にも活用しています。

• 仕組み: クリーンセンターで発電された余剰電力を、CO2排出量ゼロのクリーンな電気として、小売電気事業者を通じて市内事業者に販売しています。
• 効果: 先行地域内でつくられたエネルギーを市域内で消費することで、当該エリアの脱炭素化及びエネルギー地産地消の実現を目指しています。

3. 尼崎市の具体的な脱炭素への取り組み

尼崎市では、脱炭素社会の実現に向け、多岐にわたる取り組みを市民や事業者と連携しながら推進しています。以下ではその具体的な取り組みを紹介します。

3-1. 事例①：企業と市民の行動を促すインセンティブと支援

企業や市民が脱炭素経営・行動を実践しやすいように、情報提供と独自のインセンティブを提供しています。

• 企業支援と認定制度: 中小企業等向けに脱炭素化支援制度をまとめたガイドブックを作成・配布し、脱炭素経営を促すとともに、脱炭素経営に取り組む事業者を「ブロンズ」、「シルバー」、「ゴールド」の3段階で認定しています。認定を受けた事業者は、認定段階ごとに支援機関のメニューや市の補助金等、様々な支援を受けることができます。
• 市民インセンティブ: CO2の削減につながる省エネ行動をした市民に対し、電子地域通貨「あま咲きコイン」を付与する取り組みを行っています。

3-2. 事例②：住宅・建築分野における「創エネ」の加速

公共施設（クリーンセンター）の太陽光発電設備｜写真提供：尼崎市

家庭や公共施設において、再生可能エネルギーと省エネルギーの導入を強力に推進しています。

• 公共施設のZEB化: 令和5年度から新築の設計を行う公共施設のZEB化に取り組んでおり、令和7年度からは新築及び大規模改修を行う公共施設への太陽光発電設備の導入を拡大していく方針です。
• 家庭向け共同購入: スケールメリットを活かした太陽光発電設備及び蓄電池の共同購入事業を実施しています。また、国、兵庫県、尼崎市が実施する支援制度をまとめた冊子を作成・配布し、導入を支援しています。

3-3. 事例③：交通分野の脱炭素化と地域活性化

阪神バス（株）に導入されたEVバス｜写真提供：尼崎市

移動手段の脱炭素化と、観光・交通を連携させたユニークな取り組みを展開しています。

• EVの普及とカーシェア: 公用車のEV化を推進するとともに、公用車のEVカーシェアを実施しています（平日は公用車、休日は市民等に広く開放）。このEVカーシェアの車両には落第忍者乱太郎の装飾を施し、観光客の利用も促しています。
• EVバス運行: 市内路線バス（阪神バス）では、現在6台のEVバスが運行中です。

3-4. 事例④：教育・観光を通じた環境意識の向上

環境学習プログラム（小学校での出前講座）｜写真提供：尼崎市

環境問題への関心を全世代で高めるための活動を推進しています。

• 環境教育: 小学校3～6年生を対象とした環境教育プログラムを作成し、令和3年度から市内の各小学校の授業で活用されています。
• 観光連携: 尼崎市内の観光スポットを巡り、エコクイズに答えてスタンプを集めるスタンプラリー「コラッキーとエコチャレンジ」を実施しています。

4. 尼崎市の脱炭素への挑戦：課題と未来への展望

令和7年度脱炭素経営セミナーの様子｜写真提供：尼崎市商工会議所

尼崎市は、脱炭素社会の実現に向け、かつて「コスト」と捉えられがちだった環境対策を、現在では「投資」として捉え、地域経済の活性化や持続可能な社会の構築に繋げる戦略的な取り組みへと進化させています。

4-1. 企業文化の変化と「投資」としての環境対策

長年にわたる産業都市としての歴史の中で、公害問題への対応などを通じて、市民、事業者、行政が共に汗を流し、課題を乗り越えてきた経験が尼崎市にはあります。こうした経験は、環境への取り組みを単なるコストではなく、将来への「投資」と捉える企業文化の醸成へと繋がっています。

4-2. 環境と経済の好循環を目指して

令和7年3月に開業したゼロカーボンベースボールパークは、こうした環境と経済の好循環を生み出すモデルケースとして注目されています。この取り組みを契機とし、持続可能な社会の実現と地域経済の発展を両立させることを目指しています。

4-3. 今後注力したい施策と公共施設への再エネ導入拡大

尼崎市では、今後、新築の公共施設におけるZEB化を推進するとともに、令和7年度からは新築および大規模改修を行う公共施設への太陽光発電設備の導入を拡大していく方針です。これにより、市の施設から率先して再生可能エネルギーの利用を促進していく方向です。

4-4. 自己託送制度の活用と公共施設への電力供給拡大

「エネルギーの地産地消促進事業」では、市内事業者に加えて令和8年度からは自己託送制度を活用し、公共施設への電力供給も開始します。これにより、「エネルギーの地産地消促進事業」の対象を広げ、地域内でのエネルギー循環を強化し、地元企業の脱炭素経営を一層支援していく考えです。

5. まとめ

子どもたちが幼児木育事業で配布した積み木で遊ぶ様子｜写真提供：尼崎市

尼崎市が推進するゼロカーボン戦略は、長年にわたる産業都市としての経験を活かし、環境対策を「未来への投資」と捉え直した独自のモデルです。

阪神グループとの連携によるゼロカーボンベースボールパークの開業は、この「投資」戦略と、環境と経済の好循環を生み出す象徴です。また、あま咲きコインやエネルギーの地産地消促進事業を通じて、市民・事業者・行政が一体となった脱炭素社会の実現を加速させています。

最後に、この取り組みを推進する尼崎市担当者から、地域住民・地元企業の皆様へのメッセージをお届けします。

【執筆】株式会社キュービック

【取材協力】尼崎市