【経営者必見】BCP策定の費用は補助金や助成金が使えるって本当？！ － 家庭用蓄電池の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発蓄電池】

企業が経営を続けていくためのルール作りに必要なBCP(事業継続計画)ですが、策定までに1年かかる場合もありますし、何より策定するだけでも100万円以上する可能性もあります。

そうなると無駄な出費をしたくないと考えている経営者にとって、少し煩わしいと思ってしまうかもしれません。

しかし、実はBCP策定の際には補助金や助成金が出ることもありますので、出費を気にしているという経営者はぜひご覧ください。

BCP策定にかかる費用は100万円以上することもある

BCPは災害や事故が起きた時に、どのように対策するか、どのくらいの期間で経営が復旧できるかについてルールを決めるものです。

このBCPを策定する際には、企業が独自で策定していくことも可能ですが、策定までに時間がかかってしまいます。

そのためコンサルティング会社や行政士事務所を利用して、策定していくと言う形になりますが、その場合は30万円～100万円以上の費用が必要になるのです。

機械設置等含めればより多くの費用が必要になることも！

また、策定する際に必要な機材や設備が出てくるでしょう。その設備等を揃えるためにも費用が必要になる場合があります。

PCのセキュリティソフトであれば0円～10,000円までと安価で購入することができますが、災害時の停電等に備えるための蓄電池を導入する場合は数百万円以上の出費になる可能性があるのです。

産業用蓄電池は本体だけで数百万円しますし、設置費用も高いため、BCP策定のための費用以上の出費になってしまいます。

既に設置しているという場合などは設置費等はかかりませんが、その他にも様々な費用がかかってくるということを覚えておきましょう。

補助金・助成金がもらえる可能性がある

上記のようにBCPを策定する際には高額な費用が必要になりますが、補助金や助成金がもらえる可能性もあるのです。

ここでは東京都を例にあげて対象の事業者や補助金の額などを調べてみましたので、是非参考にしてください。

対象の事業者について

まずは対象となる事業者について見てみたいと思います。対象の事業者は以下2点を満たす必要があります。

• 都内において事業を営んでいる中小企業者および中小企業団体であること
• 策定されたBCP(※)を実践するものであること

ちなみに、BCPを実践するものと言うのは以下の要件を満たしておく必要がありますので、ご注意ください。

1. 平成28年度以前の東京都又は校舎が実施するBCP策定支援事業等の活用により策定したBCP
2. 平成29年度以降の校舎が実施するBCP策定支援事業のうち、「BCP策定講座」を受講し、その受講内容を踏まえたBCP

これからBCP策定を考えているという方は2でBCPを策定する必要があります。BCP策定講座は今後も開催されるようですので、積極的に参加してみましょう。

対象の事業について

対象の事業については、策定されたBCPを実践するために必要となる事業であることが条件となっています。通常の業務でも使用できる設備等の導入は対象外になるのでご注意ください。

また都内に本社がある場合は、以下の7県の事業所に設備導入することが可能ですので、覚えておくと良いでしょう。

• 茨城県
• 栃木県
• 群馬県
• 埼玉県
• 千葉県
• 神奈川県
• 山梨県

それでは対象となる事業について以下に記載していくので、参考にしてください。

1. 自家発電装置や蓄電池等の設置
2. 災害発生時に従業員等の安否確認を行うシステムの導入
3. データ管理用サーバー、データバックアップシステムの導入
4. 飛散防止フィルム、転倒防止装置等の設置
5. 従業員用の備蓄品(水・食糧等)や簡易トイレ、毛布、浄水器等の購入
6. 水害対策用の土嚢、止水板等の購入、設置
7. 耐震診断(自社所有の建物耐震診断に係る直接の費用のみ)

事業については以上になります。最後の耐震診断については、補強設計や改修の費用は対象外となるので注意が必要です。

補助金の対象となる経費について

補助金の対象となる経費については上記で紹介した事業にかかる「設備等の購入・設置工事等の費用」と建物の耐震診断に要する費用」となります。

ただし、そのうちの中でも校舎が適切と認める経費のみとなっているので、全ての事業が対象となるわけではないと覚えておいてください。

補助金の助成率や上限金額について

最後に補助金の助成率や上限金額について見ていきたいと思います。助成率や限度額は以下の通りです。

• 助成率…助成対象経費の1/2以内
• 下限額…30万円
• 上限額…1500万円

助成金をしっかりと確認して、どのくらいの金額がもらえるかをしっかりと確認しておきましょう。

補助金申請の流れ

補助金や助成金について分かったところで、次は申請の流れを確認しておきたいと思います。流れは以下の通りです。

1. BCP策定
2. 申請
3. 事務局(公社)側で審査後、交付決定
4. 事業実施(交付を受けた申請内容で設備等の購入や設置工事)
5. 完了報告
6. 事務局(公社)側で完了検査と助成金額の確定
7. 助成金額を請求
8. 事務局(公社)側で助成額を支払い

申請の流れは以上になります。助成事業完了後は5年間、設備の稼働状況等について、報告義務がありますのでご注意ください。

まとめ

BCP策定の際には多くの費用が必要となりますが、補助金や助成金を使えば費用を抑えることが可能です。

今回は東京に絞って補助金や助成金の制度を紹介しましたが、各自治体によって補助金や助成金制度は異なりますので、本社を置いている自治体の制度をご確認ください。

東日本大震災の際は全国で1700以上の企業が震災の影響で倒産しており、年々災害の増えてきた日本ではBCPの重要性が注目されています。

企業を経営しているという方は、この機会にぜひBCPについて今一度じっくり考えてみてはいかがでしょうか？

また、既にBCPを策定して、蓄電池を探しているという方は当サイトで最大5社の一括見積りを行っているので、ぜひご確認ください。

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