【過去最大規模】南海トラフ巨大地震の被害想定は?
公開日:2019/12/09 | | カテゴリ:蓄電池と災害・停電・BCP対策について

近年地震が起こる度にメディアで取り上げられる「南海トラフ地震」ですが、この地震は駿河湾から日向灘沖にかけてのプレート境界を震源域とした大きな地震のことです。
2024年の8月に発生した日向灘地震がその震源域に該当するものだったため、初めて南海トラフ地震臨時情報が発令される事態にもなりました。
大体100年~150年周期で発生してきており、今後30年のうちに70%程度の確率で発生すると言われているので本当にいつ起きてもおかしくありません。
今回は南海トラフ地震が発生した時の被害想定や、過去の地震からどのようなことが起きるのかを紹介しているので是非参考にしてください。
目次
南海トラフ地震の被害想定は?

近年日本では東日本大震災や熊本地震、令和6年能登半島地震、日向灘地震など被害の大きい多くの地震災害が発生しています。
特に東日本大震災は大規模な津波の被害もあったので、日本だけでなく世界の至る所でニュースに取り上げられるという事態となりました。
それよりもさらに大きな地震がいつ発生してもおかしくないとわれている南海トラフ地震です。
南海トラフ地震は上記でも記載したように、駿河湾から日向灘沖にかけてのプレート境界を震源域としているので、広い範囲で被害が出るのは間違いないと言われています。
被害範囲は関東~九州まで
まずは被害範囲ですが、気象庁が想定している被害範囲は下の画像を参照してください。関東から西日本と九州全土で震度4以上の地震が発生すると想定されているのです。
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(画像引用:内閣府防災「【PDF】南海トラフ巨大地震の被害想定について」)
またこれだけ大きな地震が起こった場合、津波が発生する可能性が高いと想定されており、実際に気象庁では最大34メートルもの津波が来る可能性もあると発表しています。
東日本大震災では40.5mという観測史上最大の津波が押し寄せてきましたが、場所は条件によっては想定以上の高さの津波も考慮する必要があります。
※40.5mとは国内のビル10階建てに相当する高さです。
太平洋側の海に面した地域は防災対策推進地域に指定されており、南海トラフ地震で影響を受ける範囲の広さが分かるかと思います。
被害総額について
そして被害総額についてですが、土木学会が発表した内容によると南海トラフ地震が発生して20年間の長期的な経済被害は1410兆円になるとのことです。
内閣府は南海トラフ地震や津波で受ける建物の被害が最大で約170兆円と被害推計額を発表していますが、20年という長期的な経済活動の被害額は盛り込んでいませんでした。
ちなみにインフラの耐震化などに40兆円ほど投資すれば3~4割ほど被害額は減らせるとのことなので金額にして509兆円ほどの被害額が減ると言われています。
とは言え、高潮や洪水が発生すればその被害額はまた増えていき、東京湾で高潮が発生した場合は最悪100兆円の被害額が出るとのことですので、今後早急な対策が必要になってくることは間違いありません。
地震が起きたらどんな二次災害が起こるのか?

地震が起きると地震だけでなく、他の災害が発生する可能性が高くなっています。
過去に大きな地震が起きたときは以下のようになり、地震によって発生した被害を拡大してしまったのです。
- 関東大震災…火災旋風が発生し、火災延焼を引き起こす
- 阪神淡路大震災…火災・建物の倒壊による交通障害
- 東日本大震災…津波・液状化
- 熊本地震…土砂崩れ等による交通障害
- 北海道地震…ブラックアウト(停電)
- 能登半島地震…長期的な断水と停電
このように過去にあった地震でこれだけの被害が出ています。地震の際にはどのような災害が発生するかしっかりと確認しておく必要があるので、チェックしておきましょう。
建物の倒壊
まずは建物の倒壊について。古いビルや地震に弱い家屋だった場合、倒壊してしまう恐れがあります。倒壊した場合は生き埋めになってしまう可能性があり、大変危険です。
また、高いビルなどの場合は外壁や外壁や窓ガラスが割れて落下してくる可能性もあり、怪我をする可能性があるので十分注意してください。
通信障害
次に考えられるのが通信障害。これは地震だけでなく、多くの災害時に通信障害が発生しているためみなさんも経験があるかもしれません。
これは災害があった際に、多くの人が家族などに連絡を取ろうとして、通話が集中するのが原因だと言われています。
またそれ以外にも通信設備が被災した場合も復旧するまでの長時間電話やインターネットができなくなってしまうので、災害に遭ったときは無闇に連絡を取らずに、災害用伝言ダイヤルなどを活用しましょう。
交通障害
地震によって建物が倒壊したり、歩行者や自動車が集中したりすることで大渋滞が起きてしまうことがあります。そうなると避難が困難になってしまう可能性があるのです。
また郊外では土砂崩れや河川の氾濫によって道路が寸断されてしまう可能性もあるので、事前に安全に避難できる経路を事前に確認しておくと良いでしょう。
大規模な地震発生時にテレビなどの中継映像に海の近くに車を止めて津波が来ているかどうかを確認する方たちもちらほら見かけます。自殺行為に等しいので絶対にやめてください。
ライフラインの停止
地震が発生すると停電だけでなく、ガスや水道が止まり、普段不便なく利用できていたライフラインが使えなくなってしまいます。
しかも、ライフラインの復旧には時間がかかることが多く、ガスの復旧は特に遅くなりがちで、1ヶ月以上使えないという可能性も出てくるのです。
令和6年石川県能登半島地震では、復旧速度が速いと言われている電力ですら5日経っても40%程度は復旧していないという事態も発生しました。
断水は数ヶ月続いた地域すらあります。被災する範囲の広い南海トラフ地震でも似たような結果になると思われます。
上記で紹介した以外にも津波や洪水、土砂崩れなど地震が発生すると様々な災害が併発されることもあるので、特に気を配る必要があります。。
過去の震災でのライフライン停止状況と復旧までの時間

それでは過去に起きた震災で、ライフラインがどのくらいの規模で停止したのか、復旧までの時間を紹介していきたいと思います。
阪神淡路大震災の場合
停止状況 | 50%復旧 | 90%復旧 | |
---|---|---|---|
電気 | 260万戸 | 1日 | 1日 |
水道 | 126万戸(兵庫県) | 7日 | 36日 |
ガス | 86万戸 | 34日 | 61日 |
阪神淡路大震災時のライフラインの停止状況と復旧までの時間は上記の様になっています。
電気は1日と比較的早めに復旧しましたが、水道は90%復旧するのに1ヶ月かかり、ガスに至っては2ヶ月ほど必要としています。
東日本大震災の場合
停止状況 | 50%復旧 | 90%復旧 | |
---|---|---|---|
電気 | 891万戸 | 1日 | 4日 |
水道 | 220万戸以上 | 6日 | 23日 |
ガス | 46万戸 | 23日 | 34日 |
東日本大震災の場合は復旧までに上記の期間が必要となりました。電気はほとんどが1日で復旧しましたが、ガスも1ヶ月ほど止まっている状態だったのです。
大きな震災でしたが、ライフラインの復旧は早めに終わったという印象がありますね。
令和6年石川県能登半島地震の場合
こちらはまだデータで詳しく上がってきていませんが、復旧のための作業車が通行出来ない地域が多数あり、停電ですら数週間程度復旧に時間がかかり、断水に至っては数ヶ月程度の期間を要する場所もありました。
東日本大震災や阪神淡路大震災は数日程度で停電は解消されていたものの、被害を受ける場所によっては電気を使用出来ない期間に差があるということがわかりますね。
死者数はその2つの大災害と比べると少ない規模でしたが、ライフラインの復旧には一番時間がかかっています。
南海トラフ巨大地震の場合(想定)
停止状況 | 50%復旧 | 90%復旧 | |
---|---|---|---|
電気 | 2710万戸 | 4日 | 8日 |
水道 | 3440万戸 | 21日 | 42日 |
ガス | 180万戸 | 18日 | 36日 |
南海トラフ地震はまだ想定の段階ではありますが、政府が発表している資料によると上記の様になっています。
比較的早く回復する電気でさえも90%復旧するのに8日かかってしまう可能性があるのです。
また水道やガスは90%復旧するのに1ヶ月以上要する可能性があるため、飲料水と生活用水の確保は必須になりますね。
大きな災害を想定して蓄電池の導入を検討してみては?
今回は南海トラフ地震が発生した時の被害を紹介してきました。今までの地震は東北や熊本、大阪など一部の地域のみでの被害がほとんどです。
しかし南海トラフ地震は発生予想の範囲が広く、巨大地震になると想定されているため今までの地震の規模とは桁違いの被害額や被害の範囲になってしまいます。
これだけ広い範囲でライフラインが停止してしまうと、発電所などでまかなえる電気にも限界が来てしまうでしょう。
そうなってしまうと、計画停電が起きたりしてしまうかもしれません。そのような事態に巻き込まれないためにも自家発電できるようにしておくと安心です。
自家発電するためには太陽光発電だけでなく、蓄電池を置いて非常用電源として使うのもおすすめ。
災害時に蓄電池を導入するメリットについてはこちら
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監修

エコ発事務局 太陽光アドバイザー
曽山
『誠実、スピーディーな応対』をモットーに日々エコ発を運営しています。 お客様への応対だけでなく全国に数百ある提携業者様とのやり取りをはじめ、購入者様へのキャンペーン企画やウェブサイトの改善など、皆様のお役に立てるよう日々業務に取り組んでいます。 卒FIT後の太陽光発電の活用方法など、お困りごとがございましたら、お問い合わせにてお気軽にご相談下さい。
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