【2026年10月】東京都の蓄電池補助金を徹底解説!金額・対象・申請方法 - 家庭用蓄電池の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発蓄電池】

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    【2026年10月】東京都の蓄電池補助金を徹底解説!金額・対象・申請方法

    公開日:2021/06/29 | | カテゴリ:蓄電池の補助金に関して

    東京都蓄電池補助金

    「東京都で太陽光発電や蓄電池を設置したいけど、補助金はいくらもらえるんだろう?」

    まず最新情報として重要な点を1つ。国の「DR家庭用蓄電池事業」(上限60万円)は、2026年5月29日に予算上限へ達して公募が終了しました。

    一方、2026年(令和8年度)の東京都の蓄電池補助金は予算規模が過去最大の約1,012億円に拡大され、蓄電池の導入の絶好のチャンスです。

    都の制度と区市町村の上乗せを組み合わせれば、依然として導入コストを大きく抑えられます。

    東京都の蓄電池の補助金まとめ(令和8年度)
    • 補助単価:10万円/kWh(令和7年度の12万円/kWhから見直し)
    • 上限額:120万円/戸(新設)。増設は上限72万円/戸
    • 予算は約1,012億円(前年度702億円から大幅増)
    • 国の補助金(DR家庭用蓄電池事業):上限60万円(都の補助金と併用可)

    ※太陽光発電システムが設置済/同時設置、または再生可能エネルギー電力メニューに契約していること
    ※対象機器:【環境省戸建ZEH】の補助対象機器としてSIIに登録されている製品

    【⚠️ 過去最大の予算。でも早い者勝ち】

    令和8年度の東京都予算は約1,012億円と史上最大。それでも人気で早期終了の可能性が高い制度です。しかも国のDR補助金(上限60万円)は2026年5月に終了済み。今、確実に使えるのは東京都+区市町村の制度です。事前申込は契約前に済ませる必要があり、動き出しが遅れると間に合わないことも。来年を待つより、今の枠が使えるうちに対象か確認を。

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    【東京都】蓄電池補助金まとめ(令和8年度・2026年7月時点)

    1. 家庭用蓄電池:10万円/kWh(上限120万円/戸)
    2. 太陽光発電(既築住宅):1kWあたり12万円(上限36万円)。3.6kW超は1kWあたり10万円</li>
    3. パワコン交換:対象経費の1/2(上限10万円/台)
    4. 陸屋根への設置や高機能な太陽光パネル(機能性PV)を選ぶことでさらに上乗せ補助金が受けられます。令和8年度は機能性PVの区分が拡充されました
    5. 助金を利用するには工事の契約前にこの事前申込を済ませる必要があります
    6. 区市町村の補助金:都の制度に上乗せで利用できる場合あり(お住まいの自治体による)

    蓄電池の補助金額はいくら?ケース別シミュレーション(国DR終了後)

    補助金額は「蓄電池の容量(kWh)」によって決まります。容量が大きいほど蓄電池の価格は高くなりますが、補助金の額も大きくなります(上限120万円/戸)。

    ケース シミュレーション 補助金額
    人気の5kWhを新規設置 10万円/kWh × 5kWh 50万円
    さらに区市町村の上乗せも活用 上記+自治体独自補助 自治体により加算

    ※助成額は助成対象経費(税抜)が上限となります。

    具体的に蓄電池を設置した場合に補助金いくらもらえるのか、いくつかの場合で補助金額を出してみます。

    • ケース1:人気の5kWh蓄電池を新規設置する場合
      10万円/kWh × 5kWh = 50万円
    • ケース2:ケース1に加えてDR実証に参加する場合
      50万円 + 10万円 = 60万円
    • ケース3:大容量12kWh蓄電池を設置+DR実証参加の場合
      10万円/kWh × 12kWh + 10万円 = 130万円(上限120万円+DR10万円)
    • ケース4:さらに国の補助金(DR家庭用蓄電池事業)も併用する場合
      東京都120万円 + DR10万円 + 国60万円 = 最大190万円

    東京都の補助金に加えて国の補助金も活用すれば、蓄電池の導入コストを大幅に抑えられます。特にDR実証への参加は追加で10万円がもらえる非常にお得な制度です。

    【重要】国の「DR家庭用蓄電池事業」は終了しました

    2025年度(令和7年度)に続き、令和7年度補正予算として実施された国のDR家庭用蓄電池事業は、当初の公募期間(2026年3月24日〜12月10日)を待たず、2026年5月29日に交付申請額が予算に達して終了しました。SII(環境共創イニシアチブ)の公式サイトでも、公募終了と「再開予定なし」が明記されています。

    前年度も約2ヶ月で終了しており、今年も早期終了となりました。国の直接補助は現在使えませんが、東京都の制度は継続しています。次年度に国のDRが再度実施されるかは未定のため、最新情報は各公式サイトでご確認ください。

    蓄電池の補助金デマンドレスポンス(DR)とは?

    電力需要が高まる時間帯に電力会社からの要請に応じて家庭での電力使用を抑制する(蓄電池から放電するなど)取り組みです。節電に協力することで、報酬を得られるメリットもあります。

    【当サイト経由実績】東京都にお住まいの方の補助金活用実績

    「実際のところ、補助金を使うとどれくらいお得になるの?」
    東京都小平市で太陽光発電(6.3kW)と蓄電池(19.9kWh)を当サイトで見積もり後、セットで導入された方の補助金活用実績をご紹介します。

    ※本実績は令和7年度の補助金を活用された事例です。

    セット導入のインパクト(税抜)
    • 本体価格(税抜):325万円
    • 受け取った補助金:314.4万円
    • 自己負担額(税抜):わずか10.6万円
    • 補助金カバー率:96.7%

    325万円の本体価格に対して、自己負担はたったの10.6万円。
    本体価格の約97%が補助金でカバーされ、太陽光発電と蓄電池をほとんど手出しなく導入できた事例です。

    ▼太陽光発電(6.3kW)の補助金実績

    項目 金額(税抜)
    本体価格 86.2万円
    受け取った補助金 75.6万円
    自己負担額 10.6万円
    補助金カバー率 87.7%

    ※6.3kW × 12万円/kW で算出(100円以下切り捨て)

    ▼蓄電池(19.9kWh)の補助金実績

    項目 金額(税抜)
    本体価格 238.8万円
    受け取った補助金 238.8万円
    自己負担額 0円
    補助金カバー率 100.0%

    蓄電池に至っては税抜の自己負担は0円。本体価格の全額が補助金でまかなわれた計算になります。
    ※19.9kWh × 12万円/kWh で算出(100円以下切り捨て)

    ▼太陽光・蓄電池セットでの補助金実績

    項目 金額(税抜)
    本体価格 325.0万円
    受け取った補助金 314.4万円
    自己負担額 10.6万円
    補助金カバー率 96.7%

    東京都の補助金を活用すれば、自己負担を1割程度に抑えることも可能です。

    ただし、補助金の額は住宅の状況・設置容量によって大きく変わります。
    「いくらの補助金がもらえて、自己負担はいくらになるのか」を知るには、一括見積もりで複数社から見積もりを取って比較するのが一番確実です。

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    お住まいの地域は?東京都の市区町村別の蓄電池補助金一覧

    東京都の蓄電池補助金は、都の制度に加えて、お住まいの市区町村が独自に実施する補助金を上乗せで利用できることが最大のメリットです。

    しかし、市区町村の補助金は、実施の有無や金額、条件が大きく異なります。ここでは、東京都内の市区町村ごとにお住まいの地域の最新情報をまとめました。

    以下の情報は2026年4月時点のものです。令和8年度の補助金情報が未公表の自治体は、公開され次第更新します。補助金は予算上限に達し次第、予告なく受付を終了します。申請を検討される方は、必ず事前に各自治体のサイトを確認してください。

    ▼東京都23区の補助金情報

    市区町村名 補助金
    有無
    補助金額
    千代田区 有 ・対象経費の20%。上限合計額125万円(太陽光発電システム等含む)
    中央区 有 ・1kWhあたり1万円。上限10万円。
    ・中央エコアクトの取組をしている場合1kWhあたり1.5万円。上限12万円。
    港区 有 ・20万円(定額)
    新宿区 未公表 ・令和8年度の補助金情報は未公表(4月頃公開予定)
    文京区 未公表 ・令和8年度の補助金情報は未公表(4月以降HP掲載予定)
    台東区 有 ・1kWhあたり1万円。上限10万円。
    墨田区 有 ・5万円(定額)
    江東区 有 ・1kWhあたり1万円。上限10万円。
    ・太陽光同時申請の場合、1kWhあたり2.5万円。上限20万円。
    品川区 有 ・1kWhあたり3万円。上限30万円。
    目黒区 有 ・設備本体価格の3分の1以下。上限7万円。※令和8年度で事業終了予定。
    大田区 なし –
    世田谷区 なし ・令和8年度から蓄電池は補助金対象外。
    渋谷区 なし –
    中野区 有 ・10万円(定額)。蓄電容量4kWh以上。
    杉並区 有 ・5万円(定額)
    豊島区 未公表 ・令和8年度の補助金情報は未公表(4月頃公開予定)
    北区 有 ・1kWhあたり1万円。上限10万円。
    区内業者の場合、1kWhあたり1.2万円。上限12万円。
    荒川区 有 ・1kWhあたり0.5万円。
    区内業者:上限15万円。区外業者:上限10万円。
    板橋区 未公表 ・令和8年度の補助金情報は未公表。
    練馬区 なし ・蓄電池は補助対象外。太陽光発電等は対象。
    足立区 有 ・5万円(区内事業者利用の場合6万円)
    葛飾区 未公表 ・令和8年度の補助金情報は未公表。
    江戸川区 有 ・助成対象経費の1/4。上限20万円。

    ▼多摩地域の補助金情報

    市区町村名 補助金
    有無
    補助金額
    八王子市 有 ・3万円(定額)。蓄電容量が3kWh以上のもの。
    立川市 未公表 ・令和8年度の補助金情報は未公表。
    武蔵野市 有 ・蓄電池の独自補助は確認できず。太陽光発電等は対象。詳細は市HPを参照。
    三鷹市 未公表 ・令和8年度の補助金情報は未公表。
    青梅市 有 ・5千円/kWh。上限3万円。
    府中市 未公表 ・令和8年度の補助金情報は未公表(4月6日受付開始予定)。
    昭島市 有 ・機器費の3分の1以内の額。上限5万円。
    調布市 有 ・5万円
    町田市 未公表 ・令和8年度の補助金情報は未公表。
    小金井市 有 ・4万円(定額)
    小平市 未公表 ・令和8年度の補助金情報は未公表。
    日野市 なし –
    東村山市 有 ・令和8年度の補助金額は未公表。
    国分寺市 有 ・6万円(定額)
    国立市 有 ・4万円(定額)
    福生市 なし ・リフォーム助成のみ。蓄電池の独自補助なし。
    狛江市 有 ・5万円(定額)
    東大和市 未公表 ・令和8年度の補助金情報は未公表(要問い合わせ)。
    清瀬市 未公表 ・令和8年度の補助金情報は未公表。
    東久留米市 なし –
    武蔵村山市 有 ・市内業者:1kWhあたり1.5万円。上限5万円。
    ・市外業者:1kWhあたり1万円。上限3万円。
    多摩市 有 ・市内業者:設置費用の1/4の額。上限6万円。
    ・市外業者:設置費用の1/4の額。上限4万円。
    稲城市 有 ・令和8年度の補助金額は準備中。詳細は市HPを参照。
    羽村市 有 ・エコポイント制。太陽光併用の場合、市内業者:7万pt、市外業者:3.5万pt。
    単体の場合、市内業者:4万pt、市外業者:2万pt。
    あきる野市 未公表 ・令和8年度の補助金情報は未公表。
    西東京市 なし ・省エネ家電のみ。蓄電池の独自補助なし。
    日の出町 未公表 ・令和8年度の補助金情報は未公表。
    瑞穂町 未公表 ・令和8年度の補助金情報は未公表。
    奥多摩町 未公表 ・令和8年度の補助金情報は未公表。
    檜原村 未公表 ・村独自の補助金は未確認。

    東京都では多くの市区町村の自治体で蓄電池の補助金が用意されていて、都の制度と市区町村の制度を併用することで導入費用を大きく抑えられます。

    また、補助金制度はそれぞれ申請期間の締め切りや対象となる蓄電池の要件、必要な書類が異なります。

    せっかくの補助金制度も、手順を間違えたり、補助金申請に対応していない施工業者を選んでしまったりすると、受け取れるはずだった東京都の大きな蓄電池の補助金が受け取れないというケースも起こりかねません。

    そこで賢く利用したいのが、蓄電池の専門業者を比較できる「無料一括見積もりサービス」です。

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    補助金は先着順で予算がなくなり次第終了します。
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    申請期間と流れ【重要:契約前の事前申込が必須!】

    補助金申請で最も注意すべきは「手続きの順番」です。絶対に工事の契約前に「事前申込」を済ませてください。

    【令和8年度スケジュール(予定)】

    • 実施要綱の公開: 令和8年4月中旬頃
    • 交付要綱の公開: 令和8年5月中旬頃
    • 事前申込の受付開始: 令和8年5月末頃
    • 交付申請兼実績報告の受付開始: 令和8年6月末頃

    ※令和8年度の受付停止期間(令和8年4月1日~事前申込受付開始日)に契約または契約・工事を完了した場合も、過去に事前申込をしていないことなど一定の条件を満たせば、令和8年度事業の助成対象となる予定です。

    【申請の基本的な流れ】

    1. 施工業者を選定し、見積もり取得
    2. 【重要】工事契約前に「事前申込」を電子申請
    3. 事前申込の受付通知を確認
    4. 施工業者と工事契約を締結
    5. 蓄電池の設置工事
    6. 工事完了・支払い後、「交付申請兼実績報告」を提出
    7. 審査・交付決定後、補助金が振り込まれる

    ※令和8年度より、不正防止対策の一環として実績報告時に「金融機関発行の証明書等」の提出が必須となります。「現金の受け渡し」による取引は助成対象外となりますのでご注意ください。

    この流れを間違えると東京都からの蓄電池の補助金が受けられなくなってしまいます。申請まで代行して行ってくれる施工業者に相談し、進めましょう。

    東京都の太陽光発電システム補助金(令和8年度)

    蓄電池とセットで太陽光発電も導入することでより電気代の削減効果があります。東京都からは太陽光発電システムにも補助金が用意されています。

    補助金額はいくら?新築・既築住宅で変わる助成額

    太陽光発電の補助額は、「住宅の種類(新築か既築か)」と「設置容量(kW)」によって変動します。

    住宅の種類 設置容量 補助単価 上限額の例
    新築住宅
    (オール電化以外)
    3.6kW以下 12万円/kW 3kW設置で36万円
    3.6kW超 10万円/kW 5kW設置で50万円
    新築住宅
    (オール電化)
    3.6kW以下 13万円/kW 3kW設置で39万円
    3.6kW超 11万円/kW 5kW設置で55万円
    既築住宅 3.6kW以下 12万円/kW 3kW設置で36万円
    3.6kW超50kW未満 10万円/kW 5kW設置で50万円

    ※助成額は、太陽光発電システムの助成対象経費の合計金額が上限となります。

    令和8年度は新築住宅でオール電化の場合、さらに手厚い補助が受けられるのが特徴です。条件を満たせば以下の上乗せ補助金も利用できます。

    • 機能性PV(高機能太陽光パネル): kWあたり最大10万円を加算(区分拡充)
    • 陸屋根への架台設置(集合住宅・既築戸建): kWあたり20万円を上限として加算
    • リフォーム瑕疵保険への加入: 7,000円

    特に陸屋根の住宅は、追加で大きな補助金が受けられる可能性があります。

    補助対象となる条件(主な助成要件)

    • 都内の住宅に新規で設置する、未使用の機器であること。
    • 発電した電力は、自宅の居住部分で使うこと。
    • システムの発電出力が50kW未満であること。
    • JET認証など、定められた認証を受けた太陽光パネルであること。

    東京都の補助金はパワーコンディショナ(パワコン)の交換も対象に!

    「もう太陽光パネルは設置済みだけど、パワコンが古くなってきた…」という方もご安心ください。

    太陽光発電のパワーコンディショナのみを交換する場合でも、東京都の補助金が使えます。

    • 事業名: 太陽光発電システムに係るパワーコンディショナ更新費用助成事業
    • 助成額: 対象経費の1/2(上限10万円/台)

    パワコンの寿命は一般的に10年~15年と言われています。この機会にパワコンにも補助金を活用しましょう。

    【Q&A】東京都の補助金に関するよくある質問・注意点

    ここでは、多くの方が東京都の蓄電池補助金で疑問に思う点や申請前に知っておくべき注意点をQ&A形式で解説します。

    Q. マンションでも補助金は使えますか?

    A. はい、場合によっては使えます。
    マンションの場合、管理組合が申請者となって共用部に設置するケースが対象となります。個人が所有する住戸のベランダへの設置などは、要綱で定める「敷地内」の定義や安全基準を満たす必要があり、ハードルが高いのが実情です。まずは管理組合に相談してみましょう。

    Q. 補助金はいつ振り込まれますか?「遅い」という口コミは本当?

    A. 工事完了後の「交付申請兼実績報告」を提出し、審査を経てから振り込まれます。
    申請が集中するため、審査には一定の時間がかかります。特に、提出書類に不備があると、確認や差し戻しでさらに時間がかかってしまいます。これが「遅い」と感じる原因の一つです。
    スムーズな受給のためには、①不備のない完璧な書類を提出すること、②手続きを代行してくれる実績豊富な業者に依頼することが重要です。

    Q. 令和7年度と比べて令和8年度の補助金はどう変わりましたか?

    A. 主な変更点は以下の通りです。

    • 【蓄電池】 補助単価が12万円/kWh→10万円/kWhに見直し。また上限120万円/戸が新設されました。
    • 【予算】 事業予算が702億円→約1,012億円に大幅増額。
    • 【太陽光】 既築住宅の補助単価が15万円/kW→12万円/kW(3.6kW以下)に見直し。
    • 【機能性PV】 機能性PVの区分が拡充。
    • 【不正防止】 実績報告時に金融機関発行の証明書等が必須に。現金取引は対象外。
    • 【断熱改修】 高断熱窓・ドアの単価拡充、壁・床断熱の要件見直しなど。

    Q. 申請する上でのデメリットや注意点はありますか?

    A. デメリットというより、知っておくべき重要な注意点がいくつかあります。

    • 【予算上限】 予算は過去最大規模ですが、申込額が予算に近づくと予告なく受付を停止する可能性があります。検討しているなら予算終了前に申し込みを。
    • 【事前申込】 何度も繰り返しますが、工事契約前の「事前申込」が必須です。事前申し込みをしないと補助金が受け取れないことがあります。
    • 【重複受給の禁止】 東京都やクール・ネット東京が実施する他の同種の補助金とは併用できません。
    • 【キャッシュバック】 業者からキャッシュバックを受ける場合、その金額は補助金の計算対象となる経費から差し引いて申請する必要があります。キャンペーン0円・値引きがある場合は助成対象外・助成額減額となることがあります。
    • 【申請不備のリスク】 もし申請内容に不備があり補助金が受けられなくても、その責任は申請者自身が負うことになります。
    • 【現金取引は対象外】 令和8年度より「現金の受け渡し」による取引は助成対象外です。金融機関を通じた支払いが必須となります。

    Q. 「補助金を使った詐欺」があると聞きましたが…

    A. 「補助金を使えば実質0円で設置できる」といった過剰なセールストークで契約を迫る業者には注意が必要です。
    東京都の補助金は非常に手厚いですが、自己負担が完全になくなるケースは稀です。悪質な業者は、補助金の申請を代行すると言っておきながら手続きをしなかったり、高額な工事契約を結ばせようとしたりします。東京都でも不正申請に対する措置が実施されています。

    対策は、①その場で契約しない、②必ず複数社から見積もりを取って比較する、③補助金申請の実績が豊富な信頼できる業者を選ぶことです。

    Q. 国や区市町村の補助金と併用できますか?

    A. はい、併用できる場合があります。
    東京都の補助金は、国の補助金やお住まいの区市町村が実施する補助金との併用が原則として可能です。
    特に国の「DR家庭用蓄電池事業」(上限60万円)との併用は非常にお得です。
    また、多くの自治体が独自の補助金制度を用意しています。これらを組み合わせることで、自己負担をさらに軽減できます。必ずお住まいの自治体のホームページも確認しましょう。

    失敗しないための第一歩!信頼できる業者選びのポイント

    東京都の補助金は非常に魅力的ですが、申請手続きは複雑で、注意すべき点も多くあります。補助金制度を最大限に活用し、安心して蓄電池の導入を進めるためには、信頼できる施工業者選びが最も重要です。

    以下の3つのポイントを必ずチェックしましょう。

    1. 東京都の補助金申請実績が豊富か
      最新の制度内容を熟知し、複雑な申請手続きをミスなく代行してくれる業者を選びましょう。「令和8年度の都の補助金申請実績はありますか?」と直接聞いてみるのが確実です。
    2. 複数社から見積もりを取って比較検討する
      設置費用や提案内容は業者によって様々です。最低でも2~3社から見積もりを取り、価格だけでなく、使用する機器の性能や保証内容、担当者の対応などを総合的に比較しましょう。
    3. アフターサポートが充実しているか
      太陽光発電や蓄電池は10年、20年と長く使う設備です。設置後の定期的なメンテナンスや、万が一のトラブルの際に迅速に対応してくれる、地域に根差した業者を選ぶと安心です。

    これらの条件を満たす優良業者を自力で探すのは大変な作業です。そんな時は、複数の優良業者から一度に見積もりを取得できる一括見積もりサービスを活用してみてください。

    まとめ

    2026年度 東京都 補助金のおさらい
    • 国のDR家庭用蓄電池事業(上限60万円)は2026年5月29日に終了。現在は新規申請不可
    • 東京都は10万円/kWh(上限120万円)
    • 区市町村の上乗せを併用すれば、自己負担をさらに軽減できる
    • 都の予算は過去最大だが先着順。事前申込(契約前)を忘れずに早めの行動を
    東京都から手厚い蓄電池の補助金が用意されている今は、まさに絶好のタイミングです。太陽光発電と蓄電池で電気代を節約し、災害にも強い安心な暮らしを手に入れましょう。 まずは、信頼できる施工専門業者に一括見積もりをして相談し、あなたの家に最適なプランと、東京都・国の補助金を活用した場合の正確な見積もりを取ることから始めてみましょう。
    補助金は先着順で予算がなくなり次第終了します。 まずは一括見積もりで補助金がいくら出るのか、設置費用はどれくらいかかるのか比較してみてください。
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    監修

    監修

    エコ発事務局 太陽光アドバイザー

    小林

    『誠実、スピーディーな応対』をモットーに日々エコ発を運営しています。 お客様への応対だけでなく全国に数百ある提携業者様とのやり取りをはじめ、購入者様へのキャンペーン企画やウェブサイトの改善など、皆様のお役に立てるよう日々業務に取り組んでいます。 卒FIT後の太陽光発電の活用方法など、お困りごとがございましたら、お問い合わせにてお気軽にご相談下さい。

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