住宅用自立・分散型エネルギー設備導入に対する補助制度について － 家庭用蓄電池の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発蓄電池】

地球温暖化対策の一環としてエネルギー利用の効率化を図るため、「家庭用燃料電池システム（エネファーム）」及び「定置用リチウムイオン蓄電システム」を設置する個人を対象に、設置費の一部を補助します。

補助対象設備

定置用リチウムイオン蓄電システム・・・未使用の設備で、国が平成31年度に実施する補助事業における補助対象設備として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。

補助対象者

1. 市内に住所を有すること。（補助対象設備の設置完了時に住民登録をする場合を含む。）
2. 自ら居住又は居住を予定している市内の住宅に、補助対象設備を設置すること。
3. 住宅の所有者でない場合又は共有者がいる場合は、所有者又は共有者の同意を得ていること。
4. 年度内（令和2年3月末日まで）に設置工事が完了し、市に実績報告書を提出すること。
5. 本人又は同一世帯において、過去に市から当該補助金の交付を受けていないこと。
6. 市税を滞納していないこと。

定置用リチウムイオン蓄電システム・・・１基あたり５万円

茨城県潮来市　環境課 環境G

0299-63-1111

http://www.city.itako.lg.jp/page/page003640.html