令和3年度次世代自動車・住宅用蓄電システム補助金 - 家庭用蓄電池の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発蓄電池】

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令和3年度次世代自動車・住宅用蓄電システム補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の蓄電池設置の際は「エコ発蓄電池」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 市町村 申請期間 事業名
栃木県 日光市 2021年04月01日~2022年03月31日 令和3年度次世代自動車・住宅用蓄電システム補助金
制度概要

市では、平成29年度より、地球温暖化の防止及び災害に強いまちづくりの推進を図ることを目的に「非常時対応型低炭素設備導入費補助金」(通称:次世代自動車・住宅用蓄電システム補助金)を創設いたしました。
補助対象となる設備は、電気自動車等(電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車)、電気自動車等充給電システム(V2H)及び住宅用蓄電システムです。国の補助金など他の補助金との併用も可能です。

補助対象設備

住宅用蓄電システム

補助対象設備の要件

補助対象設備となるには、以下の要件を満たす必要があります。

  • 太陽光発電システムが設置されている住宅に設置されるものまたは太陽光発電システムとともに設置されるものであること。
  • 太陽光発電システムと連系が可能であること。
  • 太陽光発電システムによって発電した電力及び夜間電力を繰り返し蓄えることにより、消費電力の平準化及び停電時の非常用電源としての活用ができるものであること。
  • 中古品でないこと。

補助対象者

補助金の交付対象となる方は、市内に住所を有し、かつ以下に該当する方です。ただし、市税及び公共料金に滞納がある方については、補助対象者とはなりません。

  • V2Hまたは住宅用蓄電システムを自ら居住する住宅に設置した個人(当該設備が設置されている住宅を自ら居住するために購入した場合を含みます。)
受けられる補助金

1kWhあたり2万円(上限10万円)

注意点

補助金の交付は、一の設備につき各世帯1回限りとし、本補助金により、既にEV・PHVもしくはV2Hの補助を受けた方またはその方と同一世帯に属する方が、住宅用蓄電システムの設置に係る補助を受けようとする場合には交付を受けることができません。

問い合わせ先

市民環境部環境課環境係

電話

0288-21-5152

URL

https://www.city.nikko.lg.jp/kankyou/guide/tochi/hatsuden/h30ev-storagebattery.html

備考

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