令和3年度市原市省エネルギー設備等設置補助金 － 家庭用蓄電池の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発蓄電池】

地球温暖化の防止や家庭におけるエネルギーの安定確保及びエネルギー利用の効率化・最適化を図るため、自ら居住する住宅に省エネルギー設備等を設置した市民の方に補助金を交付します。

補助対象設備

定置用リチウムイオン蓄電システム

補助対象者（以下の要件をすべて満たす方が対象になります）

1. 令和3年4月1日以降に設備等を購入、又は設置工事を開始した方で、令和4年2月28日までに設置工事（設置済の建売住宅を購入する方は住宅の引渡し）を完了し、補助金交付申請書を提出できる方。（2月28日までにすべての書類を提出できない場合は、補助金の申請ができません）
2. 自ら居住する市内の住宅（店舗、事務所等と併用するものを含む）に未使用の省エネルギー設備等を設置した方、自ら居住する未使用の省エネルギー設備等が設置された住宅を購入した方。
3. 設備等を設置した住宅に居住し、住民登録をされている方。
4. 市税を滞納していない方。
5. 同一の住宅で同世帯の方が同じ種類の補助対象設備で補助金の交付を受けていない方。
6. 設置後、設置効果に関する市の調査に協力できる方。

予算額

12,960,000円

補助金の額

補助対象経費の額 ただし、10万円を限度とする

設備の要件

リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。）並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて、電気を活用することができるもののうち、国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの（住宅用太陽光発電設備が既に設置されている又は併せて設置する場合に限る。）。

補助金の計算

1. 補助金は、補助対象設備の種類ごとに、一つの住宅に1回に限り交付します。
2. 補助対象経費は、省エネルギー設備の購入、設置に要する費用から「国の補助金額、消費税等」を控除して、算出した額となります。
3. 補助対象経費が補助金額を下回る場合は、補助対象経費（1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）が補助金額となります。

環境部 環境管理課

0436-23-9867

https://www.city.ichihara.chiba.jp/article?articleId=60581f2c4082c254c7c6e656