東金市住宅用省エネルギー設備設置費補助金 － 家庭用蓄電池の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発蓄電池】

市長は、地球温暖化の防止及び地域における再生可能エネルギーの導入促進を図るため、住宅用省エネルギー設備を設置した者に対し、予算の範囲内において、補助金を交付する。

補助の対象設備

定置用リチウムイオン蓄電システム
（使用されたことのないものに限る。）

リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。）及びインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力、夜間電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時に必要に応じて電気を活用することができる設備のうち、国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。

補助の対象者

補助の対象となる者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

1. 市内に居住し、本市の住民基本台帳に記録されていること
2. 世帯の全員が市税を滞納していないこと
3. 次のいずれかに該当する者であること
• 自ら所有し、かつ、居住している住宅に補助対象設備を設置した者
• 補助対象設備が設置された住宅を購入し、居住している者
• 自らが所有しない住宅に居住し、当該住宅に補助対象設備を設置した者
4. 補助対象設備の設置に係る費用を負担し、かつ、補助対象設備を所有していること
5. 補助金の交付を受けようとする日の属する市の会計年度内に、補助対象設備の設置工事に着手し、補助対象設備の設置工事を完了していること
   （補助対象設備が設置された住宅を購入した場合は、補助金の交付を受けようとする日の属する市の会計年度内に当該住宅の引渡しを受けていること）
6. 住宅の所有権が複数の者の共有に属する場合にあっては、住宅に補助対象設備を設置していることについて当該住宅の他の共有者又は所有者から同意を得ていること

注意点

次のいずれかに該当する者は、補助の対象としない。

• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員
• 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

補助金の額

補助対象経費の額
ただし、10万円を限度とする。

補助対象経費

• 設備本体（蓄電池部、電力変換装置、蓄電システム制御装置等）及び附属品（計測・表示装置、キュービクル等）の購入費
• 工事費（据付け、配線工事等）

注意点

1. 補助対象経費の算出に当たっては、消費税及び地方消費税に相当する額を控除するものとする。
2. 補助金の額が補助対象経費の総額を上回るときは、当該補助対象経費の総額を限度とする。
3. 補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

東金市 市役所

0475-50-1111

http://www.city.togane.chiba.jp/reiki/d1w_reiki/H429902500055/H429902500055.html