浜松市事業者向けエネルギー自立分散型設備導入支援事業費補助金（令和3年度）

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の蓄電池設置の際は「エコ発蓄電池」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県	市町村	申請期間	事業名
静岡県	浜松市	2021年04月15日～2022年01月31日	浜松市事業者向けエネルギー自立分散型設備導入支援事業費補助金（令和3年度）

制度概要	事業所における創エネ・省エネ・蓄エネ設備の導入を促進し、エネルギーの効率的な利用、災害時のエネルギー確保及び環境負荷軽減を実現するため、市内の事業所において太陽光発電システム及び蓄電池システムを導入する事業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。補助対象設備蓄電池システム蓄電した電力を分電盤を通じて事業所の内部で用いるシステムであるもの蓄電容量9kWh以上の蓄電池であること現行の環境省「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等による住宅における低炭素促進事業」「業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化・省CO2促進事業」の補助対象となるもの対象システムは、太陽光発電システムとの両方の設置を必要とします。既にいずれかの対象システムが設置されている場合は、未設置の対象システムのみの設置も補助対象となります。補助対象となる事業所数は、1事業者につき2事業所を上限とします。補助対象者（1）対象事業者は次のいずれかの事業者です。中小企業基本法第2条第1項に規定する者一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第2条第1号に規定する一般社団法人又は一般財団法人公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第2条に規定する公益社団法人又は公益財団法人特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する特定非営利活動法人医療法第39条に規定する医療法人社会福祉法第22条に規定する社会福祉法人 (2)補助対象となる事業所は、事業者の本社又は本社の他に設置する支社、支店及び営業所等の出先機関のうち、市内に所在するものです。 (3)対象システムにおいて発電又は蓄電される電力については、自家消費するものとし、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)に基づく固定価格買取による売電を行わないものとします。 (4)市税を完納していること (5)市民税・県民税の特別徴収義務者指定を受けていること（浜松市内に住む給与所得者を雇用している場合）
受けられる補助金	15,000円/kWh 上限額20万円/事業所
問い合わせ先	浜松市産業部エネルギー政策課
電話	053-457-2502
URL	https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/shin-ene/new_ene/jigyoshajiritu/jigyoshajiritu.html
備考