鴨川市住宅用省エネルギー設備設置事業補助金 － 家庭用蓄電池の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発蓄電池】

鴨川市では家庭における地球温暖化対策を促進するために、鴨川市内で住宅用省エネルギー設備を設置する方に補助金を交付します。

申請要件

• 鴨川市の住民基本台帳に登録されている方、または、市内に居住しようとする方で、実績報告書の提出までに住民基本台帳に登録できること。
• 自ら居住する市内の住宅（店舗等と併用するものを含む。ただし、併用住宅は住居部分の延床面積が総延床面積の1/2以上）に設置すること。または、設備が設置された市内の建売住宅を自ら居住するために購入すること。（集合住宅は除く)
• この「平成３１年度鴨川市住宅用省エネルギー設備設置事業補助金のご案内」の別表１記載の補助対象となる未使用品の設備を設置すること。ただし、住宅用太陽光発電設備の申請については、下記１及び２両方の要件を満たすこと。
  １．住宅建築工事が補助対象設備工事の前日までに完了していること。さらに補助要件であるエネルギー管理システム(HEMS）か定置用リチウムイオン蓄電システムが設置済みか、または、実績報告書の提出までにエネルギー管理システム(HEMS）か定置用リチウムイオン蓄電システムが設置工事完了のこと。
  ２．実績報告書の提出までに電力事業者と当該設備により発電した電気にかかる電力需給契約を締結すること。
• 市税等を滞納していないこと。
• 設置工事を交付決定以降にすること。
• 令和２年２月末日までに実績報告書を提出すること。

定置用リチウムイオン蓄電システム 10万円（補助対象経費の額が10万円に満たない場合は、その額）

補助の内容

• 補助金対象経費は、設備の購入費と設置工事費となります。
  ※補助対象経費は、消費税及び地方消費税相当額を控除した額とし、国その他の団体の補助金を充当する場合は、当該補助金の額を控除した額とします。※１，０００円未満の端数があるときは、切り捨てとなります。
• 同一の住宅に設置する同種の補助対象設備に係る補助金の交付の回数は、補助対象者を構成員とする世帯１世帯につき１回交付します。

鴨川市役所　総務部　環境課

04-7092-1111

http://www.city.kamogawa.lg.jp/kankyo_sangyo/kankyo/1495151641175.html