【プロ解説】エネまかせ｜蓄電池後付けで失敗しない3つのコツ － 家庭用蓄電池の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発蓄電池】

今でこそ太陽光発電は再生可能エネルギーとして広く認知され、電気代が高騰している昨今ではそこで生み出した電力を家庭内で使うことが一般的となってきました。

ところが、家庭用太陽光発電の余剰電力を10年間、固定価格にて買い取るというFIT（固定価格買取制度）が始まった2009年当初は、売電目的で太陽光発電を設置するという家庭が大多数を占めていました。

固定価格買取期間の10年間を終え、このFIT制度から外れることを卒FITと呼びます。

今回の記事はその卒FITを迎えた方限定にオススメの【エネまかせ】について紹介していきます。

卒FITについて

まずは簡単に卒FITについておさらいをしておきましょう。

卒FITとはFITによる固定価格買取制度の期間が満了した発電設備のことを指します。

この制度は2009年からその前身として開始された余剰電力買取制度を2012年に統合する形でFITと呼ばれるようになったので、買取期間である10年を満了する家庭が最初に出てくるのが2019年であったことから2019年問題とも言われていました。

実はFIT自体は2019年に終了したわけではなく、2024年現在でも続いています。

ただし、1kWhあたりの売電価格は16円と2012年度の42円と比べるとおよそ1/3程度まで引き下げられています。

上記のように毎年のように単価は下がってはいるものの、現在でも入札制度によりFITを利用することは出来るというわけです。

つまり、固定価格買取制度自体が終了しない限り、卒FITを迎えた戸数は毎年のように増え続けることになります。

※2025年度は15円とさらに1円引き下げられた固定価格となることが既に決定しています。

卒FIT後はどうなる？

卒FITを迎えた家庭が取れる選択肢は主に以下の3つがあります。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

自家消費する

電気代が高騰している現在、最も主流と言えるのが太陽光発電で生み出した電力を蓄電池を導入してそのまま自家消費するという選択肢となります。

後述しますが、FITが終了すると主要な電力会社の売電価格はおよそ8円程度となります。

そして現在の東京電力の電気代金は「36円60銭／1kWh（従量電灯B／第2段階料金）」なので、売電価格＜電気代となっていることがわかると思います。

余剰電力分を安い金額で売り続けるよりも自家消費するのが”当たり前”なのです。

蓄電池はほぼ必須

太陽光発電で生み出した電気を発電出来ない夜間にも利用する場合は蓄電池の設置がマストとなります。

そもそもFIT制度を利用していた家庭は、その恩恵を最大限に受けるために上限値ギリギリの10kWの太陽光発電を導入しているところも少なくないでしょう。

1日の発電量は約27kWhとなるので、4人家族が2日程度生活できるくらいの電力を1日で生み出しているのに、蓄電池を利用せずに発電できない時間は買電しているというのは非常に勿体ないです。

蓄電池を設置することで生み出した電力をすべて自家消費に回しつつ、余剰分は8円で買い取ってくれるので、厳密に言えば太陽光発電と蓄電池のセット導入をし自家消費を行った上で売電するというのが一番理想的な選択肢といえます。

当初契約した電力会社にそのまま売電し続ける

卒FITを迎えても何もしなかった場合は今の電力会社にそのまま電力を売ることになります。

買取期間満了の6か月から4か月前（買取者のシステムの都合によっては3か月前）を目途に、現在契約している事業者から、買取期間の満了時期などについて通知が届くことになっています。

基本的に契約は自動継続となっているケースが多いので、このタイミングでその後の判断をする家庭も多いと思います。

参考までに大手電力会社の1kWhあたりの買取価格を掲載しておきます。

別の小売電気事業者と新たに契約して売電する

新たに別の小売電気事業者と契約して売電することも出来ます。

当然ではありますが、電気の買取りを行う小売電気事業者によって、単価や買取メニューは異なっています。

また、住んでいる地域によっても差が出てくるので、お住まいの地域や各々の条件を細かく参照する必要があると言えるでしょう。

非常に手間がかかる作業ですが、新電力と呼ばれる電気事業者の中には、大手電力会社と比べてより高い価格で余剰電力を買い取ってくれる会社もあります。

卒FITを迎えるにあたって別の小売電気事業者を探すのもマストと言えるでしょう。

太陽光発電の電力を買い取ってくれる業者を以下のページで随時更新しています。

卒FIT後の選択肢は実は一択！

さて、ここまで3つの選択肢を紹介してきましたが、ここまで読んだ方でピンと来た人も多いのではないでしょうか。

FITの制度は家庭用太陽光発電の余剰電力を10年間固定価格にて買い取るというもの。

ということはそもそも”余剰電力”しか売れないので、卒FITを迎えても自家消費を続ける必要があります。

電気を生み出せない夜間は太陽光発電しか設置をしていない場合、昼に使い切れなかった電力を売って夜は買電しなければなりません。

つまり卒FIT後の最善策は夜間でも出来るだけ電気を買わないようにしつつ、高い単価で余剰電力を売れるようにすることです。

分かりやすく言うと

蓄電池を設置して売電単価の高い別の小売電気事業者と新たに契約しましょう。

こういうことになります。

卒FIT後やその後の流れをおさらいしたところで本題へと入っていきましょう。

今回紹介するエネまかせは小売電気事業者のひとつであるQ.ENEST(キューエネス)でんきが提供する電力買取サービスとなります。

エネまかせとは

エネまかせは2022年11月25日より開始した、卒FITに該当する太陽光発電システムにて発電した電力のうち余剰電力に当たる部分をJEPX(日本卸電力取引所)の取引単価に連動して買い取るサービスです。

余剰電力は固定単価での買取しか出来ないというイメージがあるかと思いますが、実は買取価格はJEPX(電力卸取引所）の価格をもとに各電力会社が設定しているだけなので、小売電気事業者によって売電単価が違うのはその為です。

※JEPXとは電気の発電事業者と小売事業者の電力の売買を仲介する卸電力市場としての役割を担っている日本で唯一の卸電力取引所のことです。

こういった買取方法は【市場連動型】と呼ばれ、エネまかせは日本で初めてこのシステムを取り入れた企業となります。

エネまかせ（市場連動型）と固定単価買取型との違い

まずは簡単にJEPXでの電力の取引の流れを説明しておきます。

1日(24時間)を電力の計量単位(毎時0分～30分、30分～分)で48分割して、その一つ一つが商品として取引されます。

出典：エネまかせ

これは2023年12月1日に実際に取引された9時～15時までの12コマの電力の売電単価をグラフでまとめたものとなります。

これを見るとJEPXで取引される電力の単価というのは30分毎に大きく差があることがわかると思います。

それを踏まえた上でエネまかせと固定単価買取型との違いを見ていきましょう。

固定単価買取型の場合

電力を買い取っている会社の全国の平均値を出すと7.8円となるのでそれを元にJEPXでの買取価格の差を見ていきます。

出典：エネまかせ

JEPXでの買取の値段は常に変動しているので、固定で買取を行う場合は不利益を被らないように、JEPXの買取単価を下回らないようにかなり低く単価が設定されていることが分かるかと思います。

2023年の3月はギリギリでJEPXでの買取単価が固定単価を上回る数字となりましたが、JEPXの買取単価とそれぞれの会社が独自に設定した固定単価の差が電力会社側の利益となる部分で、月によっては20円以上も差があります。

つまり、電力会社は契約した家庭から7.8円で購入した電力を20円や30円で売っている日もあるということです。

エネまかせの場合

エネまかせのような市場連動型はJEPXでの買取価格の変動に合わせて単価が変わるので、グラフで表すとこのようになります。

出典：エネまかせ

エネまかせではJEPXの電力買取単価で売った金額の10％を手数料で差し引いた分を自社の利益とするシステムなので、2022年の4月から2023年の3月までの1年間の平均単価が24円と、固定単価の平均値である7.8円の3倍強という結果をもたらしました。

日や時間帯によって変動が大きいのが特徴なので、固定単価とは違って売電した金額を導きだすのは難しくなります。

一時的に全国平均単価の7.8円を下回ってしまうこともありますが、結果的に昨年度は年間で約8万円もの差がありました。

※固定価格買取制度に比べて高い収入が見込めるものの、JEPXのスポット取引相場や電力買取の仕組みの変更などにより大きく影響を受ける可能性はあります。

さて、エネまかせのような【市場連動型】が固定単価買取型と比べて非常に魅力的な電力買取サービスだとわかったところで、今度は申し込み方法や流れ、対象者といった気になる部分を見ていきましょう。

エネまかせの概要

エネまかせのサービスを利用するまでの流れを以下の3点から順を追って説明していきます。

サービス対象者

エネまかせを契約可能な対象者は以下となります。

※FITの買取期間中はエネまかせへの切り替えは不可能

開始までの流れ

出典：エネまかせ

現在はWEB以外で申し込みをすることは出来ません。

申し込みフォームから必要事項を入力し、受付完了後はお知らせメールが届きます。

内容に不備がなければそのままサービス開始手続きが行われ、早ければ1ヶ月以内に電力買取が始まります。

契約に関して一切の手数料や工事費が掛からず、また違約金や解約金もないので完全無料のサービスとなっています。

※契約期間は余剰電力の買取が開始された月の検針日から1年間となり、契約終了2ヶ月前までに解約の申し出をしない場合、自動更新となります。解約手続き自体はいつでも出来ます。

支払日

毎年5月と11月にその期間までの電力買取金額を合算し、6月と12月の末の最終営業日に指定口座への振込となっています。

毎月の支払いではないという点には注意が必要です。

また、月ごとの発電量や売電金額の情報は契約完了後、スマートフォンやパソコンなどで閲覧することが可能です。

下記からサンプルのマイページを確認できます。とても見やすい設計となっていますので、ぜひご覧になってみて下さい。
⇒エネまかせ マイページサンプル

エネまかせの申し込み前に用意するもの

エネまかせの申し込みフォームでは、受電地点特定番号やパネルの容量といった太陽光発電システム情報や振込先情報を入力しなければならないので、以下の2点は必須となります。

この2点を用意出来れば申し込みへの準備は万全です。

まとめ

日本初となる市場連動型の買取サービスを始めたエネまかせはいかがでしたでしょうか？

固定単価には安定して決まった収入を見込めるというメリットはありますが、市場連動型にはFIT制度の時と同等の高い金額での売電が見込めるというメリットがあり、どちらの方が良いとは一概には言えません。

ただ、エネまかせはすぐに解約出来る上に違約金も解約金も掛からず、無料で申し込みを行うことが出来ます。蓄電池は150万円～200万円前後掛かってくる商品なので、まだ蓄電池を入れていない方は先に売電先をエネまかせに切り替えてもいいかもしれません。

まずはエネまかせを利用してみてから考えても決して遅くはないと思います。

関連記事

卒FITとは？太陽光発電の電気をどうする？蓄電池で対策できる？ 品質に定評のある京セラの蓄電池、住宅用の4つのモデルを徹底調査！機種ごとのオススメも一挙紹介！ 【2025年】家庭用蓄電池の価格は100万〜300万円！価格相場や動向を解説 蓄電池の選び方【価格？容量？メーカー？】