大田区の蓄電池の補助金は出る？東京都・国の制度を活用して最大〇〇万円お得に！
公開日：2025/10/15 ｜ ｜ カテゴリ：蓄電池の補助金に関して
「大田区で蓄電池の導入を考えているんだけど、補助金って結局いくらもらえるの？」
残念ながら大田区には区独自の補助金はありません。ただし、東京都や国の補助金は利用できるので、区の補助金が出なくても導入費用を大幅に抑えることが可能です。
2026年度（令和8年度）の最新の補助金情報をもとに、どんな補助金があるのか以下の表でまとめてお伝えします。
蓄電池補助金制度まとめ表
| 制度名 | 補助対象機器 | 補助金額の目安 | 併用可否 |
|---|---|---|---|
| 大田区 | 蓄電池 | なし | – |
| 東京都 | 蓄電池 | 10万円/kWh（上限120万円/戸） | ◯（国の制度と併用可） |
| 国 | 蓄電池 | DR家庭用蓄電池事業：上限60万円 | ◯（都の制度と併用可） |
東京都と国の補助金を組み合わせることで、高額になりがちな蓄電池の導入ハードルをぐっと下げることができます。
では、実際にどれくらいの補助金を受け取れるのか、状況別のシミュレーションを見てみましょう。
あなたの状況別！補助金シミュレーション
| シミュレーションケース | 導入機器の例 | 補助金額の合計 | 補助金の内訳 |
|---|---|---|---|
| 蓄電池を単体で設置（既存） | 蓄電池（16.4kWh） | 最大190万円 | 東京都：130万円（DR実証参加） + 国DR事業：最大60万円 |
| 太陽光と蓄電池をセットで設置（既存） | 太陽光（4.87kW） + 蓄電池（16.4kWh） |
最大238.7万円 | 東京都：48.7万円（太陽光）+ 130万円（蓄電池・DR実証参加） + 国DR事業：最大60万円 |
大田区で利用できる蓄電池の補助金制度についてお伝えいたします。
実際に補助金を使っていくらで蓄電池を設置できるのか複数業者の見積もりをとっての確認をおすすめします。
以下から簡単60秒で最大5社の見積もりが取れるので、補助金終了前にぜひご利用してみてください。
【大田区】太陽光発電と蓄電池の補助金制度
大田区は太陽光発電と蓄電池の補助金制度はありません。しかし、この後にご紹介する東京都や国の補助金を活用することで導入費用を大幅に抑えられます。
具体的にどんな制度があるのか、蓄電池に対する補助金から詳しくご紹介します。
大田区には、住宅の省エネルギー化や地球温暖化対策を目的としたさまざまな助成制度があります。
【東京都】災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業（令和8年度）
大田区で蓄電池を導入するなら活用したいのが東京都の補助金です。令和8年度は予算規模が約1,012億円（前年度702億円から大幅増）と過去最大規模に拡大されました。
東京都の蓄電池の補助金情報に関しては以下の記事も参考にしてください。
【2026年4月】東京都の蓄電池補助金を徹底解説！金額・対象・申請方法
蓄電池システムの補助金（令和8年度）
蓄電池を新たに設置する場合に利用できます。令和7年度から補助単価が見直されましたが、上限額が新設されました。
| 対象 | 補助額 | 主な要件 |
|---|---|---|
| 蓄電池パッケージ（新規設置） | 10万円/kWh（上限120万円/戸） | 太陽光が設置済み or 同時設置、または再エネ電力メニュー契約 |
| DR実証への参加（上乗せ） | 上記に＋10万円 | デマンドレスポンス（DR）実証への参加 |
出典：災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業｜東京都環境局
※令和7年度は12万円/kWhでしたが、令和8年度は10万円/kWhに変更。一方、上限額120万円/戸が新設されました。
ポイントは「DR実証への参加」です。これは、電力需給が逼迫した際に電力会社の要請に応じて蓄電池の充放電を遠隔制御することに協力する取り組みです。参加するだけで10万円が上乗せされるため、積極的に検討しましょう。
申請期間
令和8年度の事前申込は令和8年5月末頃に開始予定です。契約前に事前申込が必要な点に注意してください。
なお、令和8年4月1日～6月30日の間に事前申込前に契約を締結した場合も、一定の条件を満たせば補助対象となる特例措置があります。
【国】蓄電池の補助金と新築住宅向け補助金
国の補助金も積極的に活用しましょう。蓄電池を導入する場合は「DR家庭用蓄電池事業」、新築住宅の場合は「みらいエコ住宅2026事業」が利用可能です。
DR家庭用蓄電池事業（国の補助金）
蓄電池を導入する場合に利用できる国の補助金です。令和7年度はわずか2ヶ月で予算到達により終了しましたが、令和7年度補正予算として2026年3月24日から公募が再開されています。東京都の補助金との併用が可能です。
- 補助上限額: 最大60万円
- 対象: DRに活用可能な家庭用蓄電池の新規導入（太陽光発電システムが設置済み/同時設置、または再生可能エネルギー電力メニューに契約していること）
- 公募期間: 2026年3月24日（火）～2026年12月10日（木）
- 予算: 家庭用は約54億円（前年度66.8億円から減額。早期終了の可能性が極めて高い）
- 執行団体: 一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）
- 注意: 蓄電池の発注・契約は交付決定後に行う必要があります。国の補助金は予算上限に達し次第終了となります。
【重要】国のDR補助金は早期終了の可能性が極めて高い
令和7年度は2025年7月2日にわずか2ヶ月で予算到達により終了しました。令和8年度は予算が約54億円とさらに減額されているため、検討中の方は早めの行動をおすすめします。
みらいエコ住宅2026事業
新築住宅を検討している方は、国の「みらいエコ住宅2026事業」も視野に入れましょう。令和7年度の「子育てグリーン住宅支援事業」の後継事業として実施されています。
- 補助額:
- 長期優良住宅: 80万円/戸
- ZEH水準住宅: 40万円/戸
- ※古家の除却を伴う場合は20万円/戸が加算されます。
ZEH水準住宅も太陽光発電の導入が前提となるため、蓄電池と合わせて検討する際に有力な選択肢となります。
大田区の蓄電池の補助金活用シミュレーション
では、これらの補助金を組み合わせると、実際にどれくらいお得になるのでしょうか。具体的なケースで見てみましょう。
【ケース1】大田区の既存戸建て住宅に、蓄電池（16.4kWh）を単体で設置する場合
- 東京都の補助金（蓄電池）
計算式: 10万円/kWh × 16.4kWh = 164万円
※上限は120万円/戸のため、120万円が適用
DR実証に参加した場合: 120万円 + 10万円 = 130万円 - 国の補助金（DR家庭用蓄電池事業）
補助上限額: 最大60万円
130万円（都・蓄電池）+ 最大60万円（国・DR事業）= 最大190万円
※DR実証に参加した場合の合計です。
※各補助金の併用可否や詳細な要件については、申請前に必ず各窓口にご確認ください。国の補助金額は蓄電池の機器代・工事費によって変動します。
【ケース2】大田区の既存戸建て住宅に、太陽光発電（4.87kW）と蓄電池（16.4kWh）を新規で同時設置する場合
- 東京都の補助金（太陽光発電）
計算式: 10万円/kW × 4.87kW = 48.7万円
※既築住宅で3.6kWを超えるため、10万円/kWが適用 - 東京都の補助金（蓄電池）
計算式: 10万円/kWh × 16.4kWh = 164万円
※上限は120万円/戸のため、120万円が適用
DR実証に参加した場合: 120万円 + 10万円 = 130万円 - 国の補助金（DR家庭用蓄電池事業）
補助上限額: 最大60万円
48.7万円（都・太陽光）+ 130万円（都・蓄電池）+ 最大60万円（国・DR事業）= 最大238.7万円
※DR実証に参加した場合の合計です。
※各補助金の併用可否や詳細な要件については、申請前に必ず各窓口にご確認ください。国の補助金額は蓄電池の機器代・工事費によって変動します。
このように、東京都と国の補助金を組み合わせることで合計で最大238.7万円もの補助金を受け取れる可能性があります。蓄電池単体でも最大190万円と非常に手厚い補助が期待できます。
蓄電池の補助金申請で失敗しないための3つの重要ポイント
魅力的な補助金ですが、申請手続きでつまずかないために、以下の3つのポイントは必ず押さえておきましょう。
- 「契約前」の「事前申込」が必須（東京都）
東京都の補助金は、工事の契約を締結する前に「事前申込」を行う必要があります。令和8年度の事前申込は5月末頃に開始予定です。なお、4月1日～6月30日の間に事前申込前に契約した場合も特例措置があります。
まずは信頼できる設置業者に相談し、補助金申請をサポートしてもらいながら進めることが確実です。 - 予算には限りがある！早めの行動を
令和8年度の東京都の予算は約1,012億円と過去最大ですが、予算に達し次第締め切られます。特に国のDR補助金は予算約54億円と前年度より減額されており、早期終了の可能性が極めて高いです。「いつかやろう」ではなく、「やろう」と決めたらすぐに行動を開始することが重要です。 - 複数の業者から見積もりを取る
補助金を利用するとはいえ、設置費用が高ければ意味がありません。必ず複数の専門業者から相見積もりを取り、価格とサービス内容を比較検討しましょう。
その際、補助金申請のサポート実績が豊富かどうかも、業者選びの重要な判断基準になります。面倒な申請手続きを代行してくれる業者を選ぶと、スムーズに補助金申請と蓄電池導入を進めることができます。
まとめ：大田区での蓄電池導入は、補助金活用のプロに相談から
今回は、大田区にお住まいのあなたが利用できる蓄電池の補助金について詳しく解説しました。
- 大田区独自の蓄電池補助金はないが、東京都や国の補助金が利用可能
- 東京都の補助金は予算約1,012億円と過去最大規模。蓄電池は10万円/kWh（上限120万円/戸）
- 国のDR補助金が2026年3月に公募再開（上限60万円・東京都と併用可）
- 国のDR補助金は予算約54億円と前年度より減額。早期終了の可能性が極めて高い
- 太陽光と蓄電池をセットで導入するとメリットが最大化する
- 申請には「契約前の事前申込」が必須。東京都は5月末頃開始予定
電気代の削減、そして災害への備え。太陽光発電と蓄電池は、これからの暮らしに大きな安心をもたらしてくれます。
まずは、あなたの家で最大限活用できる補助金について専門家に相談してみませんか？以下より最短60秒で
監修
エコ発事務局 太陽光アドバイザー
曽山
『誠実、スピーディーな応対』をモットーに日々エコ発を運営しています。 お客様への応対だけでなく全国に数百ある提携業者様とのやり取りをはじめ、購入者様へのキャンペーン企画やウェブサイトの改善など、皆様のお役に立てるよう日々業務に取り組んでいます。 卒FIT後の太陽光発電の活用方法など、お困りごとがございましたら、お問い合わせにてお気軽にご相談下さい。
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