台東区の蓄電池の補助金は〇〇万円！設置業者3選も紹介
公開日：2025/11/21 ｜ ｜ カテゴリ：蓄電池の補助金に関して
「台東区で蓄電池の導入を考えているんだけど、補助金って結局いくらもらえるの？」
台東区には独自の補助金に加えて東京都や国の制度を組み合わせることで導入費用を大幅に抑えることが可能です。
そこで、2026年度（令和8年度）最新！補助金を活用された方の事例をチェックしてみましょう。
気になる手出し金額は…？
台東区の蓄電池の補助金まとめ
| 制度名 | 補助対象機器 | 補助金額の目安 | 併用可否 |
|---|---|---|---|
| 台東区 | 蓄電池 | 1万円/kWh（上限10万円） | ◯（都・国の制度と併用可） |
| 東京都 | 蓄電池 | 10万円/kWh（上限120万円/戸） | ◯（区・国の制度と併用可） |
| 国 | 蓄電池 | DR家庭用蓄電池事業：上限60万円 | ◯（都・区の制度と併用可） |
これらを組み合わせることで、高額になりがちな蓄電池の導入ハードルをぐっと下げることができます。
では、実際にどれくらいの補助金を受け取れるのか、台東区の場合でのシミュレーションを見てみましょう。
台東区の場合での蓄電池補助金シミュレーション
| シミュレーションケース | 導入機器の例 | 補助金額の合計 | 補助金の内訳 |
|---|---|---|---|
| 蓄電池を単体で設置（既存住宅） | 蓄電池（16.4kWh） | 最大200万円 | 東京都：130万円（DR実証参加） 台東区：10万円 国DR事業：最大60万円 |
| 太陽光と蓄電池をセットで設置（既存住宅） | 太陽光（4.87kW） + 蓄電池（16.4kWh） |
最大268.7万円 | 東京都：48.7万円（太陽光）+ 130万円（蓄電池・DR実証参加） 台東区：20万円（太陽光）+ 10万円（蓄電池） 国DR事業：最大60万円 |
※東京都・国と併用可能として計算しています。各補助金の詳細な要件については、申請前に必ず各窓口にご確認ください。
この記事では、台東区にお住まいのあなたが利用できる補助金制度を徹底的に解説し、どの制度をどのように組み合わせるのが最適なのかを具体的にご案内します。
それぞれの補助金制度について詳しく見ていきましょう。
目次
【台東区】蓄電池の補助金情報（令和8年度）
台東区は、蓄電池に独自の補助金制度を設けています。令和8年度から制度名が「脱炭素推進助成金」に変更され、申請方法も事前申込制（抽選方式）に変わりました。東京都や国の補助金と併用が可能です。
台東区 脱炭素推進助成金（令和8年度）
台東区が独自に実施している蓄電池の補助金です。
- 補助金額:
- 蓄電容量1kWhあたり1万円
- 上限額:
- 10万円
- 対象者:
- 区内の住宅（店舗併用を含む）に対象機器を設置しようとする個人
- 主な要件:
- SIIに登録されている機器であること
- 太陽光発電システムまたは家庭用燃料電池と常時接続すること
- 工事前に事前申込を行い、申込受理後に工事を実施すること
- 未使用品であること
- 申請受付期間（令和8年度）:
- 前期：令和8年4月9日（水）10:00～4月16日（水）12:00
- 後期：令和8年8月頃（詳細未定）
- 事前申込の総額が予算を上回る場合は抽選を実施
出典：台東区 脱炭素推進助成金
【重要】令和8年度から申請方法が大きく変更
令和7年度までの先着順から、令和8年度は事前申込制（抽選方式）に変更されました。申込はオンラインのみで、事前に見積書等の工事費内訳データが必要です。申込前に見積もりを取得しておきましょう。
東京都の蓄電池の補助金情報に関しては以下の記事も参考にしてください。
【2026年7月】東京都の蓄電池補助金を徹底解説！金額・対象・申請方法
台東区で太陽光・蓄電池を設置できる業者と選び方
補助金の申請サポート実績は、業者によって大きな差があります。台東区のように 区独自の助成制度がある自治体では、区の制度と東京都の制度を正確に組み合わせて 申請できる業者を選ぶことが、補助金を取りこぼさないための重要なポイントです。
台東区内で太陽光発電・蓄電池の施工業者を探す際は、以下の3点を確認しておきましょう。
- 台東区の助成金申請サポート実績があるか
- 台東区内での施工実績があるか(地域の屋根事情・条例に詳しいか)
- 東京都の補助金と合わせた「最大でいくら受け取れるか」や費用対効果があうかなど具体的にシミュレーションして提示してくれるか
台東区にお住まいの方におすすめの太陽光・蓄電池設置業者は、以下の3社です。
| 設置業者3選 | 特徴 |
|---|---|
| サステナブリッジ合同会社 | 電力会社出身メンバーによる電気料金削減の総合コンサルティングが強み。設備導入後も「購入電気代の削減」まで提案するフルパッケージサービスを提供。ITによる管理コスト削減で業界トップクラスの価格提案を実現 |
| 株式会社ＥＭＴサービス | 東京都渋谷区を本社に建築業許可を持つ自社施工の業者。太陽光・蓄電池の設置に加え、屋根工事・外壁塗装・オール電化リフォームも同時対応可能。設置時に屋根の補修や外装工事をまとめて依頼したい方も向いている。 |
| 省エネタイガー | 累計1,800件以上の都内補助金申請支援実績を持ち、審査通過実績100%（2024年1〜8月）。事前申込から実績報告まで追加費用なし・一括対応で、月間約60件以上の申請をサポートする補助金特化の業者。 |
一社ごとに問い合わせて条件を比較するのは手間がかかります。エコ発の一括見積もりを使えば、台東区に対応する3社からまとめて見積もりを取り、価格・補助金対応力を比較することができますよ。
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【東京都】災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業（令和8年度）
台東区で蓄電池を導入するなら、絶対に活用したいのが東京都の補助金です。令和8年度は予算規模が約1,012億円と過去最大規模に拡大されました。
蓄電池システムの補助金（令和8年度）
蓄電池を新たに設置する場合に利用できます。
| 対象 | 補助額 | 主な要件 |
|---|---|---|
| 蓄電池パッケージ（新規設置） | 10万円/kWh（上限120万円/戸） | 太陽光が設置済み or 同時設置、または再エネ電力メニュー契約 |
| DR実証への参加（上乗せ） | 上記に＋10万円 | デマンドレスポンス（DR）実証への参加 |
出典：災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業｜東京都環境局
ポイントは「DR実証への参加」です。これは、電力需給が逼迫した際に、電力会社の要請に応じて蓄電池の充放電を遠隔制御することに協力する取り組みです。参加するだけで10万円が上乗せされるため、積極的に検討しましょう。
申請期間
令和8年度の事前申込は令和8年5月末頃に開始予定です。契約前に事前申込が必要な点に注意してください。
なお、令和8年4月1日～6月30日の間に事前申込前に契約を締結した場合も、一定の条件を満たせば補助対象となる特例措置があります。
【国】蓄電池の補助金
DR家庭用蓄電池事業（国の補助金）
蓄電池を導入する場合に利用できる国の補助金です。令和7年度はわずか2ヶ月で予算到達により終了しましたが、令和7年度補正予算として2026年3月24日から公募が再開されています。東京都の補助金との併用が可能です。
- 補助上限額: 最大60万円
- 対象: DRに活用可能な家庭用蓄電池の新規導入
- 公募期間: 2026年3月24日（火）～2026年12月10日（木）
- 予算: 家庭用は約54億円（前年度66.8億円から減額。早期終了の可能性が極めて高い）
- 注意: 蓄電池の発注・契約は交付決定後に行う必要があります。
【重要】国のDR補助金は早期終了の可能性が極めて高い
令和7年度は2025年7月2日にわずか2ヶ月で予算到達により終了しました。令和8年度は予算が約54億円とさらに減額されているため、検討中の方は早めの行動をおすすめします。
【具体例】台東区で蓄電池の補助金を活用したシミュレーション
では、これらの補助金を組み合わせると、実際にどれくらいお得になるのでしょうか。具体的なケースで見てみましょう。
台東区の既存住宅に、蓄電池（16.4kWh）を単体で設置する場合
- 東京都の補助金（蓄電池）
計算式: 10万円/kWh × 16.4kWh = 164万円
※上限は120万円/戸のため、120万円が適用
DR実証に参加した場合: 120万円 + 10万円 = 130万円 - 台東区の補助金（蓄電池）
計算式: 1万円/kWh × 16.4kWh = 16.4万円
※上限は10万円のため、10万円が適用 - 国の補助金（DR家庭用蓄電池事業）
補助上限額: 最大60万円
130万円（都・蓄電池）+ 10万円（区・蓄電池）+ 最大60万円（国・DR事業）= 最大200万円
※DR実証に参加した場合の合計です。
※各補助金の併用可否や詳細な要件については、申請前に必ず各窓口にご確認ください。国の補助金額は蓄電池の機器代・工事費によって変動します。
台東区の既存住宅に、太陽光発電（4.87kW）と蓄電池（16.4kWh）を新規で同時設置する場合
- 東京都の補助金（太陽光発電）
計算式: 10万円/kW × 4.87kW = 48.7万円
※既築住宅で3.6kWを超えるため、10万円/kWが適用 - 東京都の補助金（蓄電池）
計算式: 10万円/kWh × 16.4kWh = 164万円
※上限は120万円/戸のため、120万円が適用
DR実証に参加した場合: 120万円 + 10万円 = 130万円 - 台東区の補助金（太陽光発電）
計算式: 5万円/kW × 4.87kW = 24.35万円
※上限は20万円のため、20万円が適用 - 台東区の補助金（蓄電池）
計算式: 1万円/kWh × 16.4kWh = 16.4万円
※上限は10万円のため、10万円が適用 - 国の補助金（DR家庭用蓄電池事業）
補助上限額: 最大60万円
48.7万円（都・太陽光）+ 130万円（都・蓄電池）+ 20万円（区・太陽光）+ 10万円（区・蓄電池）+ 最大60万円（国・DR事業）= 最大268.7万円
※DR実証に参加した場合の合計です。
※各補助金の併用可否や詳細な要件については、申請前に必ず各窓口にご確認ください。国の補助金額は蓄電池の機器代・工事費によって変動します。
このように、台東区・東京都・国の補助金をフル活用することで合計で最大約269万円もの補助金を受け取れる可能性があります。蓄電池単体でも最大200万円と手厚い補助が期待できます。
【当サイト経由実績】東京都にお住まいの方の補助金活用実績
「実際のところ、補助金を使うとどれくらいお得になるの？」
東京都小平市で太陽光発電(6.3kW)と蓄電池(19.9kWh)を当サイトで見積もり後、セットで導入された方の補助金活用実績をご紹介します。
※本実績は令和7年度の補助金を活用された事例です。
- 本体価格(税抜)：325万円
- 受け取った補助金：314.4万円
- 自己負担額(税抜)：わずか10.6万円
- 補助金カバー率：96.7%
325万円の本体価格に対して、自己負担はたったの10.6万円。
本体価格の約97%が補助金でカバーされ、太陽光発電と蓄電池をほとんど手出しなく導入できた事例です。
▼太陽光発電(6.3kW)の補助金実績
| 項目 | 金額(税抜) |
|---|---|
| 本体価格 | 86.2万円 |
| 受け取った補助金 | 75.6万円 |
| 自己負担額 | 10.6万円 |
| 補助金カバー率 | 87.7% |
※6.3kW × 12万円/kW で算出(100円以下切り捨て)
▼蓄電池(19.9kWh)の補助金実績
| 項目 | 金額(税抜) |
|---|---|
| 本体価格 | 238.8万円 |
| 受け取った補助金 | 238.8万円 |
| 自己負担額 | 0円 |
| 補助金カバー率 | 100.0% |
蓄電池に至っては税抜の自己負担は0円。本体価格の全額が補助金でまかなわれた計算になります。
※19.9kWh × 12万円/kWh で算出(100円以下切り捨て)
▼太陽光・蓄電池セットでの補助金実績
| 項目 | 金額(税抜) |
|---|---|
| 本体価格 | 325.0万円 |
| 受け取った補助金 | 314.4万円 |
| 自己負担額 | 10.6万円 |
| 補助金カバー率 | 96.7% |
東京都の補助金を活用すれば、自己負担を1割程度に抑えることも可能です。
ただし、補助金の額は住宅の状況・設置容量によって大きく変わります。
「いくらの補助金がもらえて、自己負担はいくらになるのか」を知るには、一括見積もりで複数社から見積もりを取って比較するのが一番確実です。
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補助金申請で失敗しないための3つの重要ポイント
魅力的な補助金ですが、申請手続きでつまずかないために、以下の3つのポイントは必ず押さえておきましょう。
- 台東区は「事前申込制（抽選）」＋ 東京都は「契約前の事前申込」が必須
台東区の補助金は令和8年度から事前申込制に変わり、予算超過時は抽選となります。申込はオンラインのみです。東京都の補助金は契約締結前に「事前申込」が必要です。令和8年度の事前申込は5月末頃に開始予定。4月1日～6月30日の間に事前申込前に契約した場合も特例措置があります。
まずは信頼できる設置業者に相談し、事前に見積もりを取得しておきましょう。 - 予算には限りがある！早めの行動を
台東区の補助金は令和7年度に早期終了しています。特に国のDR補助金は予算約54億円と前年度より減額されており、早期終了の可能性が極めて高いです。「いつかやろう」ではなく、「やろう」と決めたらすぐに行動を開始することが重要です。 - 複数の業者から見積もりを取る
補助金を利用するとはいえ、元の設置費用が高ければ意味がありません。必ず複数の専門業者から相見積もりを取り、価格とサービス内容を比較検討しましょう。
その際、補助金申請のサポート実績が豊富かどうかも、業者選びの重要な判断基準になります。面倒な申請手続きを代行してくれる業者を選ぶと、スムーズに進めることができます。
まとめ
今回は、台東区にお住まいのあなたが利用できる蓄電池の補助金について詳しく解説しました。
- 台東区の補助金は令和8年度から「脱炭素推進助成金」に制度変更
- 蓄電池：1万円/kWh（上限10万円）
- 申請方法が事前申込制（オンラインのみ・抽選方式）に変更
- 東京都の補助金は予算約1,012億円と過去最大規模。蓄電池は10万円/kWh（上限120万円/戸）
- 国のDR補助金が2026年3月に公募再開（上限60万円・東京都と併用可）
- 太陽光と蓄電池をセットで導入するとメリットが最大化する
- 東京都は契約前の事前申込が必須（5月末頃開始予定）
電気を自分で作れて、電気代も安くなる。そして災害のときも安心できる。太陽光と蓄電池は、これからの暮らしを助けてくれます。
まずは、あなたの家にどんなものが一番合っているか、そして使える補助金には何があるか、専門業者に相談してみませんか？無料で見積もりやシミュレーションを行っていますので、お気軽にお問い合わせください。
監修
エコ発事務局 太陽光アドバイザー
小林
『誠実、スピーディーな応対』をモットーに日々エコ発を運営しています。 お客様への応対だけでなく全国に数百ある提携業者様とのやり取りをはじめ、購入者様へのキャンペーン企画やウェブサイトの改善など、皆様のお役に立てるよう日々業務に取り組んでいます。 卒FIT後の太陽光発電の活用方法など、お困りごとがございましたら、お問い合わせにてお気軽にご相談下さい。
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